小田隆一税理士事務所

財務省と国税庁は、紙の書類でやり取りしている住宅ローン減税や生命保険料控除等などの年末調整の手続きをマイナポータルを利用して電子化する仕組みを検討していると今日付けの日経新聞1面で報じている。 与党との調整を経て2018年度税制改正に盛り込む。...

①税金を低めに設定したいい加減な税務申告を提出する。 ②運よく税務調査が無ければそのままスルー(ごまかした税金は丸儲け） ③運悪く税務調査の事前通知があれば、正当な納税額での修正申告書を調査前に出す。 こんな悪質なケースにも国税は加算税をかけていませんでしたが、あくまでも「...

マイナンバーをキーとして、国や地方の自治体間で情報をやり取りするシステム「情報提供ネットワークシステム」の試行期間であるが、運用が平成29年7月18日に開始された。 マイナンバーのコアシステムは総務省が運用している。 これと、全国の都道府県、市区町村のほか、税務署や日本年金...

手持ち現金、銀行預金は見たまんまですが、厄介なのは不動産です。 土地の価格は毎年変わります。 土地の評価は一般的には「路線価」を使用します。 国税局は7月3日平成29年度の路線価を発表しました。 国税局ホームページhttp://www.rosenka.nta.go.jp/...

昔、300万円までの預貯金の利子が非課税となる少額貯蓄非課税制度、いわゆる「マル優」という制度があった。 当時から複数口座を持つ例は多く、マル優の運用厳格化（グリーンカード騒動）により、預貯金を名寄せする法律がいったん成立している。この実現の前に郵便貯金から無記名割引債など...

政府は、マイナンバーを活用し国民の収入と資産を完全補足する！ 税と社会保障改革を進めるうえで欠かせない制度ではある。 自分の収入や資産を知られたくない、だからマイナンバーに嫌悪感を抱いている。 この嫌悪感がマイナンバー普及の大きな壁となっている。 #マイナンバー

2018年1月、預貯金に任意登録が開始される。 《3年間の状況を観察》 将来的に登録を義務化する方針。 銀行は、新規口座開設や住所変更時にはマイナンバーの登録をお願いするようだが、およそ10億口以上あると言われている既存口座への対応は未定。...

あなたの会社の「代表者貸付金」と「代表者借入金」！　税務署はこう見ています！？ 新事務年度がスタートしたこの時期、某税務署では今年度の法人税実地調査を予定しているA社及びB社について、過去の申告状況及び決算書数値を丹念に分析しています。担当統括官は、A、B社ともに、法人と代...

2017年6月23日付けで国税庁は、「税務行政の将来像～スマート化を目指して～」を公表した。 調査・徴収の効率化、インテリジェンス化として、将来、AI(人工知能）の活用を考えているようだ。 調査先の選定は従来からコンピュータを利用している。...

29年1月、「国税クレジットカードお支払サイト」が開設された。 納税額が1000万円未満であれば、税目を問わずカード支払いが可能となっている。 手数料がかかることが難点だが、ポイントやマイルは溜まりますね。 国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です｜お知らせ...

全国の国税局査察事件の実施状況は、2016年度で193件で脱税総額は161億円。 このうち検察庁への告発は132件。 告発事件1件当たりの脱税額は約9600万円。 2年連続で前年を下回り目標の1億円には及ばなかった。 今後、国税庁は全ての脱税告発事件について法人や個人の名称...

カジノにはギャンブル依存症を助長するなどの懸念がある。 政府はカジノへの入場規制によりこれらを防止する策を検討している。 その対策案として浮上しているのがマイナンバーカードを利用することだ。 日本人のカジノ入場者にマイナンバーカードの提示を義務付けし月単位や主単位での入場回...

通勤手当（通常の給与に加算して支給されるものに限ります。）や通勤用定期乗車券（これらに類する手当や乗車券を含みます。）は、１か月当たり「合理的な運賃等の額」までは課税されないことになっています（所法９①五、所令20の２）。...

出向の場合における消費税の取扱いは、次のとおりです。 事業者が事業としてほかの者から役務の提供を受けた場合は、課税仕入れに該当しますが、その役務の提供が雇用契約に基づくものであり、その支払った対価が給与所得となる場合には、課税仕入れには該当しません（不課税取引）。...

土地の譲渡や貸付けは、非課税取引のため消費税の課税の対象になりません。 建物や駐車場など施設の利用に付随して土地が使用される場合は消費税の課税の対象になります。 したがって、駐車している車両の管理を行っている場合や、駐車場としての地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置など...

富裕層のタックスヘイブン利用を暴いた「パナマ文書」に関連して、文書に登場する個人、法人を国税局が調査した結果、10億円超の申告漏れが認められたと平成29年6月11日の日経新聞が報じた。 申告漏れの多くは個人による海外投資に絡んだものだ。...

会社が海外子会社との取引を利用して（価格操作等）国内で稼いだ利益を法人税率の海外へ移転することを防ぐ制度として「移転価格税制」がある。 国税の税務調査で取引価格が適正でないと判断された場合、事後的に課税される。 制度の複雑さ、また、価格決定の「あいまいさ」で課税されいったん...

国税庁は現在、春と秋の年2回ほど源泉徴収している企業のデータを厚労省へ提供している。 これを、毎月の情報提供に変える。 厚生年金の加入逃れ防止を防ごうということだ。 現在約210万の事業所が加入している中、およそ50万事業所が加入を逃れている可能性があるらしい。...

「みんなにいいさ！NISAがいいさ！！」 「マイナンバーの提供は早めがいいさ！！」 これは、日本証券業協会のNISA関係キャッチコピーです。 NISA口座を開設している証券会社に平成29年9月30日までにマイナンバーを提供しないと、...

証券口座、銀行口座へのマイナンバーの登録に対する誤解があると言われている。 〇口座の残高を把握されるわけではない。 〇個人の資産残高が把握されるわけではない。 というが、 国税局、税務署はマイナンバーをキーにして、ある個人の証券口座、銀行口座、不動産にも紐付けば、不動産の保...