小田隆一税理士事務所

令和２年度における東京国税局の税務調査件数は新型コロナウイルスの影響により約２万５千件に留まり当然のことですが例年に比べて減少しています。 しかしながら、調査１件当たりの追徴税額は7,806千円と増加しました。 これは、従来から情報を蓄積してきた悪質な納税者に対しピンポイン...

8月8日に閉会の東京オリンピック、すったもんだで始まったかと思いきや終わってみればあっという間でした。 選手の頑張り奮闘ぶりに興奮し元気をもらった方も多かったのではないでしょうか。 メダル獲得数も過去最多で、金メダル27個、銀メダル14個、銅メダル17個でした。...

クラブ飲食代○○万円、ゴルフ代○○万円、コンパニオン代○○万円、接待旅行、奥様誕生日お祝贈答品代、現金手土産○百万円・・・接待供応金銭提供総額○億円超！ 下請け業社の決定権者にもれなくついてくる副産物のようです。 ゼネコンにとっても、下請け発注額が水増しされ、その分、公共工...

法人税法上、資本金の額が１億円以下の企業は中小企業軽減税率等の優遇措置を受けられる。 外形標準課税(地方税）は、企業が赤字でも事業の規模に応じて課税され、赤字でも一定の行政サービスの恩恵は受けているでしょうということで、従業員給料、賃借料等に応じて課税される地方税です。...

繰越欠損金を持つ企業を合併することで自社の法人税を減少させることができます。 合併事案の多くはビジネス戦略、新たなビジネスモデルの創出など合併そのものに経済的合理性が認められます。この経済合理性があれば、どんなに多額の繰越欠損金を持つ企業と合併し自社の利益と相殺することによ...

広告代理店のCM製作費の中に架空の外注費を紛れ込ませ、経理を通じ詐欺仲間の口座へ支払いを繰り返し、なんとその総額たるや３年で７億超とのこと。２０２１年2月2日付け日本経済新聞が報じている。 この金額は、表になった額、明らかになった額であり、本当の横領金額は相当額に膨らんでい...

新型コロナウイルス感染症関連で国等から支給された主な助成金で非課税となるものの例示です。（個別の助成金により課税関係は異なりますので、法令等を参照してご確認ください。） ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 ・新型コロナウイルス感染症対応休業給付金 ・特別定額給付金...

新型コロナウイルス感染症関連で国等から支給された主な助成金等で課税となるものの例示です。（個別の助成金等により課税関係は異なりますので、法令等を参照してご確認ください。） ・持続化給付金 ・家賃支援給付金 ・文化芸術・スポーツ活動の継続支援 ・東京都の感染拡大防止協力金...

マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局...

人気アニメの制作会社が法人税など約１億円超を脱税したとして、東京国税局が同社と社長を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発。 告発された会社は、アニメ制作のほか飲食店などを経営しており、その飲食店の現金売上げの一部を除外することで、法人税と消費税を脱税していた疑い...

税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。４名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。...

新型コロナウイルス感染症への支援策として雇用調整助成金が手当てされています。 特例措置として、申請要件、提出書類等も簡素化されているようです。 助成金の申請は、社会保険労務士さんの独占業務となっておりますが、申請までの結構な労力が必要となるので、スポットでの業務を行う社労士...

5月1日に持続化給付金の電子申請が始まりました。コロナで大きく影響を受けた個人事業主に100万円、中小企業者に200万円の支援をするというもの。 シャープマスクのネット販売によるサーバーダウンが話題となったばかりです。マスクより関心度が非常に高い持続化給付金の申請サイトは大...

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、 事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給ことが発表されました。 給付対象者は、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感...

お客様へのご提案 新型コロナウィルス感染症拡大とそれに伴い発出された政府の緊急事態宣言！戦後、バブル崩壊、リーマンショックを遥かに上回る規模の深刻な経済的大打撃の状況下、経済のグローバル化により、その波紋は一国に止まることなく地球規模で我々におよび、更なる甚大な影響を与えて...

お客様各位 幣事務所では、新型コロナウイルスの感染拡大にあたり、お客様をはじめ、スタッフとその家族の安全確保、感染拡大防止に全力で取り組んでいます。 幣事務所の対応方針といたしましては、当面の間、お客様との打ち合わせは、極力体面ではなく、原則、メール、お電話での対応とさせて...

税理士事務所にとっては、ものすごく助かった感がありますね。 でも、街中はパニックの様相が出てきており、マスクの買いだめに始まり、いよいよオイルショック並み！？　にトイレットペーパー目当てに長蛇の列！ 乾パン、ラーメンも売り切れだそうですね。...

個人事業主が業務として使用していた車、不動産、棚卸商品について、廃業時には、当該資産が私的に転用されたものとして、その資産価値に応じた消費税が課税される。 廃業時に免税事業者であれば問題ないが、課税事業者の場合、廃業のタイミングも検討が必要だ。...

アマゾン ・ドット・コムの日本法人が2018年12月期に約１５０億円の法人税を納めていたと2019年12月30日の日経新聞が報じた。 日本での通販事業等の契約主体を従来の外国から日本法人に変更したため、日本での納税となった。...

①M＆Aを用いた大規模な節税を封じる ソフトバンクグループが海外M＆Aに絡んで用いた節税策。 価値の下がった子会社株式を売却することで赤字を創設し他の黒字と相殺させることで１兆円を超える連結純利益をあげたソフトバンクグループの法人税負担を実質ゼロとした。...