小田隆一税理士事務所

税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。４名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。テーブル中央下には名刺、あるいは書類のや...

新型コロナウイルス感染症への支援策として雇用調整助成金が手当てされています。 特例措置として、申請要件、提出書類等も簡素化されているようです。 助成金の申請は、社会保険労務士さんの独占業務となっておりますが、申請までの結構な労力が必要となるので、スポットでの業務を行う社労士さんは少ないようです。 顧問契約のうえ（...

5月1日に持続化給付金の電子申請が始まりました。コロナで大きく影響を受けた個人事業主に100万円、中小企業者に200万円の支援をするというもの。 シャープマスクのネット販売によるサーバーダウンが話題となったばかりです。マスクより関心度が非常に高い持続化給付金の申請サイトは大丈夫か。繋がったのか。 以下、参考のため...

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、 事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給ことが発表されました。 給付対象者は、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50...

お客様各位 幣事務所では、新型コロナウイルスの感染拡大にあたり、お客様をはじめ、スタッフとその家族の安全確保、感染拡大防止に全力で取り組んでいます。 幣事務所の対応方針といたしましては、当面の間、お客様との打ち合わせは、極力体面ではなく、原則、メール、お電話での対応とさせて頂きたくお願い申し上げます。 既に、政府...

税理士事務所にとっては、ものすごく助かった感がありますね。 でも、街中はパニックの様相が出てきており、マスクの買いだめに始まり、いよいよオイルショック並み！？　にトイレットペーパー目当てに長蛇の列！ 乾パン、ラーメンも売り切れだそうですね。 早く終息することを願うばかりです。 以下、申告期限延長の国税庁発表資料で...

個人事業主が業務として使用していた車、不動産、棚卸商品について、廃業時には、当該資産が私的に転用されたものとして、その資産価値に応じた消費税が課税される。 廃業時に免税事業者であれば問題ないが、課税事業者の場合、廃業のタイミングも検討が必要だ。 ＃消費税　＃免税事業者　＃課税　＃税務調査

アマゾン ・ドット・コムの日本法人が2018年12月期に約１５０億円の法人税を納めていたと2019年12月30日の日経新聞が報じた。 日本での通販事業等の契約主体を従来の外国から日本法人に変更したため、日本での納税となった。 GAFAに代表される国際的IT企業の節税批判に対応するかたち。税逃れのレッテルを貼られる...

①M＆Aを用いた大規模な節税を封じる ソフトバンクグループが海外M＆Aに絡んで用いた節税策。 価値の下がった子会社株式を売却することで赤字を創設し他の黒字と相殺させることで１兆円を超える連結純利益をあげたソフトバンクグループの法人税負担を実質ゼロとした。 ②富裕層の所得圧縮を封じる 海外不動産投資で赤字を創設。日...

土地建物などの相続財産は「時価」評価とされる。 しかしながら、時価の算定は納税者には困難ということもあり、「路線価」をもって、相続税、贈与税の算定基準としている。 路線価は、土地の実勢価格よりも８割程度低いとされる。このため、現金よりも不動産を購入して、相続財産を減らそうという節税目的での不動産取得も多い。 今回...

日本郵便の社員が勤務先の郵便局から本来は処分すべき料金別納郵便の支払いで使われた消印のない切手を不正に持ち出し、金券ショップで約５億４千万円に換金していた。 この不正は、東京国税局による日本郵便への税務調査で発覚した。 同社員は全額を同社に返還したため、社員個人の所得ではなく、日本郵便の所得にあたると認定し、法人...

「チュートリアル」の徳井義実さんの問題。 吉本興業から支払われるギャラ(出演料など)を徳井さん設立の法人「チューリップ」を通して受け取っていた。 この「チューリップ」が７年間で１億円超の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことがわかった。 処分の内容として、７年間の遡及、重加算税、１億円超の多額不正など・・・こ...

ソフトバンクグループ（SBG)は、資本取引により損失を生み出すという手法で、国内法人税をゼロにしたという。 以下、資本取引の流れ。 SBGは16年9月、英アーム・ホールディングス（HD)の全株を３.３兆円で買収。 アームHD自体は持株会社で、価値の大半は半導体設計子会社、アーム ・リミテッドにある。 アームHD社...

大手プロダクションから多額の利益を得ていながら、一切、申告せず、法人税約3100万円、消費税約3300万円を脱税していたとして国税が告発。 人気アイドルグループの衣裳デザインやコーディネートを担当していた。

英オックスフォード大のマイケル・オズボーン准教授の論文（2013年）によると、多くの職種が今後AIに取って代わられるとする。 税務調査による不正の発見は、過去のノウハウの積み重ね、研修の充実、調査手法の開発と研修、調査官の意識の高さと自己研鑽、調査官の過去の経験、センス、能力に基づいて行ってきた。 AIを調査に利...

1995年　　東京税関長らが、金融機関から過剰接待を受けていたことが発覚し、 当時の事務次官が辞任 1998年　　金融検査部幹部らが金融機関から多数の接待を受け収賄容疑で逮捕。 旧大蔵省解体に発展した。当時の蔵相と次官が辞任。 接待を受けた100人超の職員が停職等の処分 2005年　　過去５年間で出張水増しが約５...

虚偽の領収証等を発行することで脱税に積極的に関与し、一部を手数料として受け取る者のことを、いわゆる「B勘屋」と呼んでいる。 B勘屋はブラックのBと裏勘定をもじったもの。 あるB勘屋は、債務整理や閉鎖手続きを請け負うとして、閉鎖にかかる手数料を受領しつつ、会社を存続させ虚偽の領収証を発行してその手数料を得ていた。ま...