小田隆一税理士事務所

税理士事務所にとっては、ものすごく助かった感がありますね。 でも、街中はパニックの様相が出てきており、マスクの買いだめに始まり、いよいよオイルショック並み！？　にトイレットペーパー目当てに長蛇の列！ 乾パン、ラーメンも売り切れだそうですね。 早く終息することを願うばかりです。 以下、申告期限延長の国税庁発表資料で...

個人事業主が業務として使用していた車、不動産、棚卸商品について、廃業時には、当該資産が私的に転用されたものとして、その資産価値に応じた消費税が課税される。 廃業時に免税事業者であれば問題ないが、課税事業者の場合、廃業のタイミングも検討が必要だ。 ＃消費税　＃免税事業者　＃課税　＃税務調査

アマゾン ・ドット・コムの日本法人が2018年12月期に約１５０億円の法人税を納めていたと2019年12月30日の日経新聞が報じた。 日本での通販事業等の契約主体を従来の外国から日本法人に変更したため、日本での納税となった。 GAFAに代表される国際的IT企業の節税批判に対応するかたち。税逃れのレッテルを貼られる...

①M＆Aを用いた大規模な節税を封じる ソフトバンクグループが海外M＆Aに絡んで用いた節税策。 価値の下がった子会社株式を売却することで赤字を創設し他の黒字と相殺させることで１兆円を超える連結純利益をあげたソフトバンクグループの法人税負担を実質ゼロとした。 ②富裕層の所得圧縮を封じる 海外不動産投資で赤字を創設。日...

土地建物などの相続財産は「時価」評価とされる。 しかしながら、時価の算定は納税者には困難ということもあり、「路線価」をもって、相続税、贈与税の算定基準としている。 路線価は、土地の実勢価格よりも８割程度低いとされる。このため、現金よりも不動産を購入して、相続財産を減らそうという節税目的での不動産取得も多い。 今回...

日本郵便の社員が勤務先の郵便局から本来は処分すべき料金別納郵便の支払いで使われた消印のない切手を不正に持ち出し、金券ショップで約５億４千万円に換金していた。 この不正は、東京国税局による日本郵便への税務調査で発覚した。 同社員は全額を同社に返還したため、社員個人の所得ではなく、日本郵便の所得にあたると認定し、法人...

「チュートリアル」の徳井義実さんの問題。 吉本興業から支払われるギャラ(出演料など)を徳井さん設立の法人「チューリップ」を通して受け取っていた。 この「チューリップ」が７年間で１億円超の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことがわかった。 処分の内容として、７年間の遡及、重加算税、１億円超の多額不正など・・・こ...

ソフトバンクグループ（SBG)は、資本取引により損失を生み出すという手法で、国内法人税をゼロにしたという。 以下、資本取引の流れ。 SBGは16年9月、英アーム・ホールディングス（HD)の全株を３.３兆円で買収。 アームHD自体は持株会社で、価値の大半は半導体設計子会社、アーム ・リミテッドにある。 アームHD社...

大手プロダクションから多額の利益を得ていながら、一切、申告せず、法人税約3100万円、消費税約3300万円を脱税していたとして国税が告発。 人気アイドルグループの衣裳デザインやコーディネートを担当していた。

英オックスフォード大のマイケル・オズボーン准教授の論文（2013年）によると、多くの職種が今後AIに取って代わられるとする。 税務調査による不正の発見は、過去のノウハウの積み重ね、研修の充実、調査手法の開発と研修、調査官の意識の高さと自己研鑽、調査官の過去の経験、センス、能力に基づいて行ってきた。 AIを調査に利...

1995年　　東京税関長らが、金融機関から過剰接待を受けていたことが発覚し、 当時の事務次官が辞任 1998年　　金融検査部幹部らが金融機関から多数の接待を受け収賄容疑で逮捕。 旧大蔵省解体に発展した。当時の蔵相と次官が辞任。 接待を受けた100人超の職員が停職等の処分 2005年　　過去５年間で出張水増しが約５...

虚偽の領収証等を発行することで脱税に積極的に関与し、一部を手数料として受け取る者のことを、いわゆる「B勘屋」と呼んでいる。 B勘屋はブラックのBと裏勘定をもじったもの。 あるB勘屋は、債務整理や閉鎖手続きを請け負うとして、閉鎖にかかる手数料を受領しつつ、会社を存続させ虚偽の領収証を発行してその手数料を得ていた。ま...

ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類（例えば運転免許証など）の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体側も1通1通開封し、マイナンバー関連のデ...

ふるさと納税をすれば、所得税や住民税が減る。 というか、同額に近いキャッシュアウトはするわけで、その額の何割かの地域特産品を受け取れるメリットで制度を売っている。 同じ額の税金を支払うくらいなら、同額相当の地域特産品のメロンとか和牛とかカニとかもらって食べればいいじゃんということ。 何となくわかるが、結局キャッシ...

全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。 現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。 窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11時まで対応可能ということで、普及を拡大さ...

現在、ビットコイン（仮装通貨）取引は、消費税の課税対象となっている。 ビットコインの購入時に消費税を支払う。そのビットコインで買い物をする際にまた消費税を支払う。 二重課税？ ちなみに、商品券は、購入時は非課税で、買い物の際に消費税が課税される。 また、現金や小切手等の支払い手段は非課税であるが、ビットコインの税...

東京都内のタクシー会社が香港のダミー会社を使い、少なくとも6000万円超の厚生年金保険料を免れていた。 従業員は、タクシー会社とダミー会社の2か所から給料明細をもらっていた。 税理士や社会保険労務士から「海外企業を通じて給与を支給すれば保険料を安くできる」と助言されたという。 （出典：平成29年9月25日読売新聞...