インボイス登録しない事業者のあぶり出しと税務調査

　インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。

　インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。

　インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。

インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が高まります。税務署は税務調査によってインボイス未登録者の申告の有無とその正確性を検証し、申告漏れや納税もれを特定しようとします。

インボイス未登録者に対する税務署の調査官の考え方

1. 収入をごまかして年収を消費税免税点の一千万円に届かないように抑えているのでは。

2. そもそも申告自体してないのでは

3. 何かやましいことでもあるのでは？

4. などなど。。。

　 また、インボイスを登録すると収入がガラス張りとなるのではないかという心配をされている事業者も多いと聞いています。しかしながら、インボイスの登録により事業者の収入をすべて税務署に把握されることはありません。

　逆に上記に示したようにインボイス登録していない事業者をあぶり出す（抽出する）ことは当然ながら効率的な税務調査の観点からも十分にありえます。

　マイナンバーとインボイスと申告事績を照合することで調査対象を選定するとこにもなるでしょう。

　インボイス登録をしない事業者は、税務調査リスクにさらされる可能性もなきにしもあらずということでしょう。インボイス登録による適切な消費税の申告及び納税と適切な帳簿保存記録と法律の順守は、事業者自身の長期的な社会健全性を確保するために不可欠だと思われます。