「払い過ぎているのかも？」

​

「​もっと節税できるのでは？」

確定申告が必要な方

☑　個人事業主の方

☑　不動産の賃貸収入のある方

☑　給与の年間収入金額が2,000万円を超える方

☑　給与以外の所得の合計額が20万円を超える方

☑　給与を2か所以上から受けている方

☑　同族会社の役員などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方など

初めての申告の方

まずは、お話をお伺いいたします。お気軽にご連絡ください。

個人事業の方

家事上の経費は必要経費になりませんが、事業所得を生ずべき業務の遂行上必要である部分を明らかに区分することができる場合は必要経費となります。

賃貸不動産のオーナー様

建物の貸付けは、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則、事業所得として取り扱われます。 

1. 貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。

2. 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

株式及び不動産等の譲渡

譲渡所得の申告は、資産を譲渡した日の属する年の翌年の2月16日から3月15日の間に行います。

医療費・住宅・ふるさと納税

ふるさと納税の返礼品は、税務上、「一時所得」となります。

所得税の確定申告が必要となる場合があります。

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仮想通貨の取扱い

消費税の申告が必要な方

贈与税の申告

初めて税理士に依頼する方

• 過去に提出した確定申告書の控えをお持ちください。

• 事業内容等のお話を伺いながら、申告書の作成をお受けいたします。

お気軽にお問合せください

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