新設法人設立

​おめでとうございます

新規に会社を設立された方、個人事業から法人成りされた方も含めた皆様に創業支援プランをご用意しております。

新規設立法人のための創業支援サービスのご案内

新規に会社を経営される方へ

このたびは新規創業、会社設立、誠におめでとうございます!
創業時、会社設立時にあたり、役所への手続きはどうするのか、従業員の労務手続きはどうするのか、また、得意先の獲得及び拡大、金融対策など、様々なご苦労が多いことと存じます
弊所では、日々の会計記帳、税務処理のお悩みはもとより、創業時の様々なご相談、支援を行っております。
 
「誠心誠意、親切丁寧に!」をモットーに、お客様をサポートいたします。
まずは、お気軽にご相談ください。

OUR SERVICES

開業時は、初期投資等で資金繰りが不安定なこともあり、さまざまな不安もあると思います。しかし、会社設立・開業時には、登記、税金、保険関係等やらなければならないことがたくさんあります。
多くの税務関係の届出書類には提出期限が決められていますが、一日でも提出が遅れてしまうとその申請は認めてもらえません。
 
起業され、あるいは、法人成された大切な時期ですので、皆様には、 1日も早く事業を軌道に乗せ、本業に専念していただくため、煩わしい、しかし心配でもある税務手続きや申告等については、弊事務所で日々の記帳代行から税務申告まで丁寧にサポートすることで手続き面からも資金面からも創業支援をさせていただきます。
*お見積りは無料です。

法人設立時に必要な届出書類

【法人設立届出書】届出先:税務署・県税事務所・市役所
設立の日から2か月以内(謄本、定款、設立時貸借対照表、役員名簿等の添付書類が必要)
【青色申告の承認申請書】届出先:税務署
設立以後3か月経過の日と設立第一期目の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日
その他、次のような書類の届け出が必要です。
【棚卸資産の評価方法の届出書】
【減価償却資産の償却方法の届出書】
【給与支払事務所等の開設届出書】
【源泉所得税の納期の特例の承認申請書】

 

消費税関係届出書

【課税事業者選択届出書】

【簡易課税制度選択届出書】など

​上記、税務署への提出書類以外にも社会保険事務所(健康保険、厚生年金保険、新規適用届等)、職業安定所(雇用保険、適用事業所設置届等)、労働基準監督署(労災保険、保険関係成立届等)への届け出も必要となります。

設立時の届出書の提出はお済ですか?
顧問契約のお客様には無料で各種届出書の作成と提出をサポートします!

アクセス

〒251-0041

 神奈川県辻堂神台1-3-39

       オザワビル7階701-3

お電話

     0466-38-6117

FAX

     0466-38-6118

業務対応地域は、東京23内全域、神奈川県全域をカバーいたします。その他の地域の方はご相談ください。

東京国税局

○東京23区内の各税務署

○神奈川県下各税務署

厚木税務署、小田原税務署、神奈川税務署、鎌倉税務署、川崎北税務署、川崎西税務署、川崎南税務署、相模原税務署、鶴見税務署、戸塚税務署、平塚税務署、藤沢税務署(藤沢市 茅ヶ崎市 高座郡)、保土ケ谷税務署、緑税務署、大和税務署、横須賀税務署、横浜中税務署、横浜南税務署