小田隆一税理士事務所

「税務調査」と聞くと、会社や自宅に調査官がやってきて帳簿や領収書を確認する場面をイメージされる方が多いと思います。 実は税務調査には 税務署による調査  と 国税局資料調査課による調査  の2種類があり、それぞれ役割や対象が異なります。...

1. インボイス制度の概要 2023年10月にスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除を受けるために「適格請求書（インボイス）」の保存が必要となる制度です。 この制度によって、免税事業者との取引処理や経過措置への対応、請求書の管理体制の強...

こんにちは、税理士の小田です。 今回は、税務署の“異動時期”と“税務調査”について、ちょっとした裏話も交えながらお話ししてみようと思います。 税務調査と聞くと、なんとなく構えてしまう方も多いかもしれませんが、「ああ、そんな流れなんだな」と知っておくだけでも、少し気が楽になる...

人気アニメの制作会社が法人税など約１億円超を脱税したとして、東京国税局が同社と社長を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発。 告発された会社は、アニメ制作のほか飲食店などを経営しており、その飲食店の現金売上げの一部を除外することで、法人税と消費税を脱税していた疑い...

税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。４名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。...

税理士事務所にとっては、ものすごく助かった感がありますね。 でも、街中はパニックの様相が出てきており、マスクの買いだめに始まり、いよいよオイルショック並み！？　にトイレットペーパー目当てに長蛇の列！ 乾パン、ラーメンも売り切れだそうですね。...

①M＆Aを用いた大規模な節税を封じる ソフトバンクグループが海外M＆Aに絡んで用いた節税策。 価値の下がった子会社株式を売却することで赤字を創設し他の黒字と相殺させることで１兆円を超える連結純利益をあげたソフトバンクグループの法人税負担を実質ゼロとした。...

土地建物などの相続財産は「時価」評価とされる。 しかしながら、時価の算定は納税者には困難ということもあり、「路線価」をもって、相続税、贈与税の算定基準としている。 路線価は、土地の実勢価格よりも８割程度低いとされる。このため、現金よりも不動産を購入して、相続財産を減らそうと...

日本郵便の社員が勤務先の郵便局から本来は処分すべき料金別納郵便の支払いで使われた消印のない切手を不正に持ち出し、金券ショップで約５億４千万円に換金していた。 この不正は、東京国税局による日本郵便への税務調査で発覚した。 同社員は全額を同社に返還したため、社員個人の所得ではな...

「チュートリアル」の徳井義実さんの問題。 吉本興業から支払われるギャラ(出演料など)を徳井さん設立の法人「チューリップ」を通して受け取っていた。 この「チューリップ」が７年間で１億円超の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことがわかった。...

ローソンのIT部門を担当する５０代の男性社員は、システム関連の取引業者と通謀のうえ業務委託料を水増しし、取引先にプールさせ、９年間で約４億3000万円を私的流用していた。 請求書金額がおかしいとの内部通報から発覚した様子。...

米FBは利用者の拡大に伴う膨大なデータを強みに広告を増やし、売上高の９割以上を広告収入が占めている。 日本国内の広告料は、広告主や広告会社が契約したアイルランド法人に支払われており、特定の広告主らに助言などを行う日本法人は、アイルランド法人の業務を支援した対価として、経費に...

ソフトバンクグループ（SBG)は、資本取引により損失を生み出すという手法で、国内法人税をゼロにしたという。 以下、資本取引の流れ。 SBGは16年9月、英アーム・ホールディングス（HD)の全株を３.３兆円で買収。 アームHD自体は持株会社で、価値の大半は半導体設計子会社、ア...

大手プロダクションから多額の利益を得ていながら、一切、申告せず、法人税約3100万円、消費税約3300万円を脱税していたとして国税が告発。 人気アイドルグループの衣裳デザインやコーディネートを担当していた。

1995年　　東京税関長らが、金融機関から過剰接待を受けていたことが発覚し、 当時の事務次官が辞任 1998年　　金融検査部幹部らが金融機関から多数の接待を受け収賄容疑で逮捕。 旧大蔵省解体に発展した。当時の蔵相と次官が辞任。 接待を受けた100人超の職員が停職等の処分...

虚偽の領収証等を発行することで脱税に積極的に関与し、一部を手数料として受け取る者のことを、いわゆる「B勘屋」と呼んでいる。 B勘屋はブラックのBと裏勘定をもじったもの。 あるB勘屋は、債務整理や閉鎖手続きを請け負うとして、閉鎖にかかる手数料を受領しつつ、会社を存続させ虚偽の...

財務省は27日、決済文書改ざん問題などの不祥事を受けて昨年7月に始まった「財務省再生プロジェクト」の取り組み状況を公表した。 再発防止や組織風土の改善に向け、新たにコンプライアンス（法令遵守）基本方針を策定した。第三者の視点で取り組みの進み具合をチェックする有識者会議の設置...

平成29年2月13日（月）から、確定申告会場（相談・提出）がオープンしました。 この様子を見ると、やっぱりｅ-Taxかな・・・並ばなくて済むし、マイナンバーの本人確認もいらないし。 #確定申告 #税務署

千葉の解体業社が国税局から脱税で告発された。 脱税額は約9400万円。その手口は知人に架空請求書の発行を頼む架空外注費。 脱税した資金は銀座の高級クラブや海外カジノで使ったという事件。 社長が派手に豪遊するというバレるべくしてバレた脱税事件。

本年5月1日から新元号への移行に伴い税務署へ提出する書類は、令和になってからでも、平成31年６月１日と平成表記の日付で提出しても有効なものとして取り扱うこととされます。