更新日：2019年11月2日
「チュートリアル」の徳井義実さんの問題。
吉本興業から支払われるギャラ(出演料など)を徳井さん設立の法人「チューリップ」を通して受け取っていた。
この「チューリップ」が７年間で１億円超の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことがわかった。
処分の内容として、７年間の遡及、重加算税、１億円超の多額不正など・・・これらの処分が実際意味するところは何か。
マスコミで語られている以上の内情を知りたい方、実際の税務調査とは？
人気者が一夜にして・・・
恐怖の税務調査の実態を知りたい方はいつでもどうぞ。
＃チューとリアル ＃徳井 ＃国税 ＃税務調査 ＃脱税
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。 国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。 2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産（仮想通貨）等の取引仲介業者に対し、情報を照会できる仕組みが運用されている。 （照会の対象は取引による年間所得が1000万円超か違法取引の疑い
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
