2020税制改正による「節税封じ」

①M＆Aを用いた大規模な節税を封じる

ソフトバンクグループが海外M＆Aに絡んで用いた節税策。

価値の下がった子会社株式を売却することで赤字を創設し他の黒字と相殺させることで１兆円を超える連結純利益をあげたソフトバンクグループの法人税負担を実質ゼロとした。

②富裕層の所得圧縮を封じる

海外不動産投資で赤字を創設。日本の所得と相殺し税金を圧縮する手法。

2016年から会計検査院に指摘されている事項だが、そのまま放置されてきた。

不動産会社のセミナーでも「もうすぐ使えなくなる手法です」などとうたわれている手法。

③アパート大家の消費税還付を封じる

アパート大家が金取引等を繰り返すことで売上高をかさ上げ。家賃収入を大幅に上回る売上高を作り出すことで形式上は大家業は本業でなくなり金取引で発生した消費税と一緒にアパート建築時の消費税の控除を受ける方式。

上記、節税策を2020年の税制改正で封じる方針だと言う。

出典：2019/12/1日経新聞

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