小田隆一税理士事務所

米FBは利用者の拡大に伴う膨大なデータを強みに広告を増やし、売上高の９割以上を広告収入が占めている。 日本国内の広告料は、広告主や広告会社が契約したアイルランド法人に支払われており、特定の広告主らに助言などを行う日本法人は、アイルランド法人の業務を支援した対価として、経費に...

ソフトバンクグループ（SBG)は、資本取引により損失を生み出すという手法で、国内法人税をゼロにしたという。 以下、資本取引の流れ。 SBGは16年9月、英アーム・ホールディングス（HD)の全株を３.３兆円で買収。 アームHD自体は持株会社で、価値の大半は半導体設計子会社、ア...

大手プロダクションから多額の利益を得ていながら、一切、申告せず、法人税約3100万円、消費税約3300万円を脱税していたとして国税が告発。 人気アイドルグループの衣裳デザインやコーディネートを担当していた。

英オックスフォード大のマイケル・オズボーン准教授の論文（2013年）によると、多くの職種が今後AIに取って代わられるとする。 税務調査による不正の発見は、過去のノウハウの積み重ね、研修の充実、調査手法の開発と研修、調査官の意識の高さと自己研鑽、調査官の過去の経験、センス、能...

1995年　　東京税関長らが、金融機関から過剰接待を受けていたことが発覚し、 当時の事務次官が辞任 1998年　　金融検査部幹部らが金融機関から多数の接待を受け収賄容疑で逮捕。 旧大蔵省解体に発展した。当時の蔵相と次官が辞任。 接待を受けた100人超の職員が停職等の処分...

虚偽の領収証等を発行することで脱税に積極的に関与し、一部を手数料として受け取る者のことを、いわゆる「B勘屋」と呼んでいる。 B勘屋はブラックのBと裏勘定をもじったもの。 あるB勘屋は、債務整理や閉鎖手続きを請け負うとして、閉鎖にかかる手数料を受領しつつ、会社を存続させ虚偽の...

ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類（例えば運転免許証など）の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体...

ふるさと納税をすれば、所得税や住民税が減る。 というか、同額に近いキャッシュアウトはするわけで、その額の何割かの地域特産品を受け取れるメリットで制度を売っている。 同じ額の税金を支払うくらいなら、同額相当の地域特産品のメロンとか和牛とかカニとかもらって食べればいいじゃんとい...

全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。 現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。 窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11...

現在、ビットコイン（仮装通貨）取引は、消費税の課税対象となっている。 ビットコインの購入時に消費税を支払う。そのビットコインで買い物をする際にまた消費税を支払う。 二重課税？ ちなみに、商品券は、購入時は非課税で、買い物の際に消費税が課税される。...

マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの認証連携機能を活用することで、e-Tax利用を簡便化する。 平成31年1月からの利用を予定している。 ○　e-Taxを利用するためには、事前に税務署長へ届出をし、e-Tax用のID・パスワードの通知を受け、こ...

東京都内のタクシー会社が香港のダミー会社を使い、少なくとも6000万円超の厚生年金保険料を免れていた。 従業員は、タクシー会社とダミー会社の2か所から給料明細をもらっていた。 税理士や社会保険労務士から「海外企業を通じて給与を支給すれば保険料を安くできる」と助言されたという...

29年9月20(水)、午後6時から 藤沢法人会館で「購入？リース？～有効な選択をするには・・」と題し、セミナーを開催いたします。

ダミー会社を利用し、自社の社員をダミー会社からの出向扱いとし、自社及びダミー会社の両方から給与を支給。 給与の額に応じて納める保険料を抑えていた。 日本年金機構は同様の事例を想定し調査を徹底するらしい。 平成29年9月26日の日経新聞に記載されている。 #社会保険

5月31日に資金決済法の改正法が成立した。これに伴い、仮想通貨の呼称も「暗号資産」に変わった。

「RE（恒久的施設permanent establishment)なくして課税なし」 現在の国際的な課税ルールは、原則、工場や支店などの物理的な拠点（PE)がある国でなければ、企業に課税できないことになっている。 しかし、GAFAと称されている国際的IT企業であるグーグル、...

日本の法人税の実効税率は29.74%。 「GAFA」と称される国際的IT企業の税負担率を見てみると、 ・グーグル(グーグルの親会社であるアルファベット）は、１２％ ・アマゾンは、１１％ ・フェイスブックは、１３％ ・アップルは、１８％...

持株会社のソフトバンクグループ（SBG)は、2016年に英国半導体設計大手会社ARM（アーム）HDを約3.3億円で買収した。 2018年3月期、アーム株の一部をSBGが設立した投資ファンドに出資する形で移した際、株の取得価額と時価評価額の差額分等として、１兆円の欠損金を計上...

2015年４月から適用されています。 確定申告不要のサラリーマンに限り、寄附先が５自治体以内であれば、ふるさと納税をしても確定申告不要となる制度です。 しかし、何の手続きもいらないというわけではなく、実際は寄附先自治体に対して申請書の郵送等が必要となりますので注意が必要です...

財務省は27日、決済文書改ざん問題などの不祥事を受けて昨年7月に始まった「財務省再生プロジェクト」の取り組み状況を公表した。 再発防止や組織風土の改善に向け、新たにコンプライアンス（法令遵守）基本方針を策定した。第三者の視点で取り組みの進み具合をチェックする有識者会議の設置...