小田隆一税理士事務所

国、地方の行政組織が、組織の垣根を超えて今まで各組織で保有していた情報を共有し、様々な行政サービスに活用できる。例えば、生活保護の適切な支給だとか、年金の不正受給防止などの機能強化など・・・国、行政側のメリットは多大なものがありますね。...

①傷害保険や自動車保険で契約者本人（同乗者を含む）が死亡し、100万円を超える保険金が支払われる場合 （契約者本人の通院・入院や他人を死亡させたりけがをさせたりした場合の保険金は対象外） ③積立型の傷害保険や火災保険で満期返戻金を受け取る際には、生保と同じく100万円超が対...

①100万円を超える死亡保険金や満期保険金、解約返戻金を受け取るとき ②年間20万円を超える年金保険の年金受け取り ③契約者と受取人が別であればそれぞれのマイナンバー提示 などがあげられます。 #マイナンバー

①2016年1月から新規で証券口座を開く場合にマイナンバーが必要です。 これが原因なのか、あるいは、1月の世界株安からの株価低迷が原因なのかは定かではありませんが、2016年1月からの証券会社で証券口座の新規開設数が激減したというニュースがありました。マイナンバーの運用開始...

①銀行で投資信託や国債を購入する場合 ②2018年1月から預金口座と紐つけられます。最初は、「任意」、そのうち「義務化」これは方針として策定されています。国民のお金の流れとストックを把握し、確実に税金をとろうとする意図は見えます。でも、一方では、財政赤字の主因である社会保障...

マイナンバーカード交付通知別人へ 名古屋市は、平成２８年３月１５日、マイナンバーカード１人分の暗証番号を、氏名、住所を記した紙とともに別人に郵送したと発表しました。 マイナンバーカードの交付手続きは、①交付申請する、②交付通知書が市区町村から送られてくる、③市区町村に出向い...

①取引先の情報更新の迅速化（住所・商号など）、②新規取引先の開拓・把握、③法人情報の管理・提供、④取引情報の効率化（名寄せ）、⑤マーケティング活動、⑥取引先の見直しに利用などがあげられます。 しかしながら、具体的な活用イメージは今一つわいてこないのが現実です。...

日本IBMの持ち株会社である「IBM APホールディングス」は、東京国税局の税務調査で自社株売買取引の否認を受け、約4000億円の申告漏れを指摘されていました。追徴税額なんと約1197億円もの巨額追徴事案です。法人側はこの課税の取り消しを求めて訴訟を起こしていました。1審、...

マイナンバー通知カードの発送は、藤沢市の場合、12月12日に初回配達された。 発送総数は、18万9345通で、そのうち1万8614通が藤沢市役所へ返戻されました（返戻率9.8%） 1月8日現在、4295通はあて先不明、146通は制度反対による受取拒否とのことです。...

マイナンバーに関する不審なメールが届いているようです。 「優良サイトの料金が未払いで、放置すると訴訟になり、その履歴がマイナンバーに登録される」とする不審な内容で、送付者は、全く存在もしない 「国民消費生活組合」から ということらしいです。...

消費税増税と軽減税率 今後、ますます少子高齢化が進み、必要となる社会保障費がどんどん膨らんでいきます。 国の財政状態も最悪、まさに危機的な状況、何とか財政赤字に歯止めをかけなければいけない中、満を持して、2017年4月から消費税が10%に増税されます。...

国税庁が全国の国税局に対し、タワーマンションを使った相続税対策への監視を強化するよう指示していたことが２日、分かった。相続税評価額を低く抑える手法として人気を集めていたが、行きすぎた節税策と判断されれば、今後は相続税が追徴課税される。 2015/11/3付 日本経済新聞 朝刊

合同会社の設立が増加しています。 神奈川県では、2014年の合同会社設立数は1347社、2012年のほぼ倍です（東京商工リサーチ横浜支店調べ）。 合同会社とは、06年5月に施行された新会社法で認められるようになった会社形態で、一種の「持分会社」です。...

「外れ馬券」は経費になる？ 2015年3月、最高裁は、「中央競馬のほぼ全レースの馬券を大量に購入し、個々の馬券の敵中に着目しない網羅的な購入で、3年間で30億円余の配当を得るなど多額の利益を上げており、営利目的の継続的な行為」と指摘、得た配当金は雑所得にあたると判断していま...

平成25年度税制改正により、改正相続税法がH27年1月1日から施行されている。 増税の具体的な項目としては、 〇相続税の最高税率の引き上げ 50%　➡　55% 〇相続税の基礎控除の引き下げ 5000万円　＋　1000万円×法定相続人の数...

インボイス インボイスで公正さを保ちつつ、中小零細事業者の負担増をどこまで抑えられるか （問題点） ・取引ごとに詳細な伝票を作成しなければならず、事務負担が増える。 ・手書きの帳簿を管理しているような中小・零細事業者の事務負担増の緩和策が今後の課題...

軽減税率導入への4つの課題 ①対象品目 軽減税率は生活必需品の税負担を抑えるのが目的です。 「酒を除く飲食料品」、「米に絞る(自民党に多い)」、「生鮮食品」、「酒と外食を除く飲食料品」など品目の線引きを検討しています。 海外では、食料品、医薬品、新聞などに軽減税率が定着して...

軽減税率導入スケジュール 2015年10月16日、自民党税制調査会は、2017年4月の10%への消費税増税と同時に軽減税率を導入する方針を確認しました。 導入への今後のスケジュールはこのようになっています。

フェイスブック英国法人の法人税は、わずか80万円。 経済協力開発機構（OECD）が多国籍企業の租税回避スキーム防止に取り組む中、タックスヘイブン（租税回避地）を利用してきた多国籍企業（マスコミで注目されている企業としては、スターバックス、アップル、グーグル、アマゾン、フェイ...

国外財産調書は、12月31日時点で5,000万円超の国外財産を保有する個人に対して、その保有状況の申告を義務付けるもので、26年1月に施行されています。 国税庁によると、国外財産の種類別内訳で一番多いのが「有価証券」次に「預貯金」、「建物」・・・となっていて、有価証券の総額...