合同会社の設立が増加しています。
神奈川県では、2014年の合同会社設立数は1347社、2012年のほぼ倍です（東京商工リサーチ横浜支店調べ）。
合同会社とは、06年5月に施行された新会社法で認められるようになった会社形態で、一種の「持分会社」です。
その社員は有限責任社員となります。
著名な合同会社では、「アップルジャパン」があります。
決算公告の義務がありませんし、会社組織設計も自由でコスト面でも利点がありますので、外資系の日本企業に多く利用されています。
最近は、外資系企業ばかりではなく、個人事業主の法人化にも多く利用されるようになりました。
株式会社に比べるとその「信用力」に劣る気がしますが、今は、個人法人問わずネット事業など様々な業種業態がありますので、会社形態自体あまり気にしなくなってきているのかもしれません。
合同会社のメリット
①1人でも設立できる
②設立コストが安い（定款認証費５万円不要、登録免許税が安い）
③社員は全員「有限責任社員」
④定款自治（会社組織を自由に設計できる）
⑤出資額に縛られない利益配分が可能
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者（免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を含みます。）が適格請求書発行事業者となる場合（注）には、納付税額の計算において控除する金額を、その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に８割を
クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付するクレジットカード利用明細書は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成及び交付する書類ではなく、また、課税資産の譲渡等の内容や適用税率など、適格請求書の記載事項も満たしませんので、一般的に、適格請求書には該当しません。 そのため、高速道路の利用について、ＥＴＣシステ ムにより料金を支払い、クレジットカードで精算を
