マイナンバーに関する不審なメールが届いているようです。
「優良サイトの料金が未払いで、放置すると訴訟になり、その履歴がマイナンバーに登録される」とする不審な内容で、送付者は、全く存在もしない 「国民消費生活組合」から ということらしいです。
不審なメールが届いたという消費者庁への相談が多く寄せられています。
業者への連絡を求める内容ですが、実際に業者等から電話などで金銭を強要されたり、または、支払ったケースは内容です。であれば、目的は何なんでしょうね。
マイナンバーの利用範囲は法律で限定されていますので、「訴訟履歴」がマイナンバーに登録されることはありません。
ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類（例えば運転免許証など）の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体側も1通1通開封し、マイナンバー関連のデリケートな書類を慎重に確認しマイナンバーをチェックしなければならないという膨大な手間が
全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。 現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。 窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11時まで対応可能ということで、普及を拡大させ住民の利便性を大きくアピールし、マイナンバーの定着を図りたい意向。 #マイナンバー
