「外れ馬券」は経費になる？
2015年3月、最高裁は、「中央競馬のほぼ全レースの馬券を大量に購入し、個々の馬券の敵中に着目しない網羅的な購入で、3年間で30億円余の配当を得るなど多額の利益を上げており、営利目的の継続的な行為」と指摘、得た配当金は雑所得にあたると判断しています。
雑所得は必要経費が幅広く認められます。そのため、外れ馬券も経費と認められました。
しかしながら、一方では、競馬の配当金は「一時所得」にあたるとして、当たり馬券の購入費以外、経費として認めなかった事例もあります。
最高裁の事例とは異なり、
①網羅的な購入と言えないこと
②馬券購入履歴が残っていないこと
③どのレースをいくら購入したかも不明であること
などから、得た配当を「一時所得」と判断しています。営利を目的とした継続的な行為とは言えず、あくまでも当たったのは「偶然」、すなわち「一時所得」との判断です。
一時所得の経費は、「収入の発生に直接要した金額」となっていますので、この場合、その他の外れ馬券は経費として認められませんでした。
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者（免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を含みます。）が適格請求書発行事業者となる場合（注）には、納付税額の計算において控除する金額を、その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に８割を
クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付するクレジットカード利用明細書は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成及び交付する書類ではなく、また、課税資産の譲渡等の内容や適用税率など、適格請求書の記載事項も満たしませんので、一般的に、適格請求書には該当しません。 そのため、高速道路の利用について、ＥＴＣシステ ムにより料金を支払い、クレジットカードで精算を
