日本公認会計士協会によると2021年3月末までの１年間で会計不正を公表した企業は前年度に比較して46％減っているそうだ。
会計士協会は、「粉飾決算」と「資産流用」の２つを会計不正と定義している。
コロナ禍によるリモート勤務の広がりで対面調査等の機会も減りその分不正発見が減ったのも原因のひとつと言われている。
税務調査も同じで対面でしつこいくらいのやり取りがあって始めて不正を把握することができる。
国税当局からも税務調査の「リモート調査」化などの話題がでているが、本気で不正経理を発見しようとしているのかは甚だ疑問だ。
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者（免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を含みます。）が適格請求書発行事業者となる場合（注）には、納付税額の計算において控除する金額を、その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に８割を
クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付するクレジットカード利用明細書は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成及び交付する書類ではなく、また、課税資産の譲渡等の内容や適用税率など、適格請求書の記載事項も満たしませんので、一般的に、適格請求書には該当しません。 そのため、高速道路の利用について、ＥＴＣシステ ムにより料金を支払い、クレジットカードで精算を
