会計不正、公表社減る

日本公認会計士協会によると2021年3月末までの１年間で会計不正を公表した企業は前年度に比較して46％減っているそうだ。

会計士協会は、「粉飾決算」と「資産流用」の２つを会計不正と定義している。

コロナ禍によるリモート勤務の広がりで対面調査等の機会も減りその分不正発見が減ったのも原因のひとつと言われている。

税務調査も同じで対面でしつこいくらいのやり取りがあって始めて不正を把握することができる。

国税当局からも税務調査の「リモート調査」化などの話題がでているが、本気で不正経理を発見しようとしているのかは甚だ疑問だ。