シェアリングエコノミーと税務調査

民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。

国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。

2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産（仮想通貨）等の取引仲介業者に対し、情報を照会できる仕組みが運用されている。

（照会の対象は取引による年間所得が1000万円超か違法取引の疑いが強い場合などに限定されている。・・・しかしながら、国税が情報を取ろうと思えば、その手段はいくらでもある。少額取引の人も安心はできない。）

シェアリングの収益も国税にガラス張りとなる。

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