小田隆一税理士事務所

令和５年10月１日以後、区分記載請求書等保存方式における請求書等の保存に代えて、 「適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書等」の保存が消費税の仕入税額控除の要件となります。 適格請求書発行事業者は、取引の相手方である課税事業者から求められた場合、適格請求書等の交...

2023年5月8日に新型コロナは「5類」に移行されインフルエンザなどと同じ扱いになるようです。 感染症対策も無くなってしまいますね。 コロナ禍の中、クライアント様へのコロナ対策ご提案として当ホームページにアップさせていただいていた記事についてブログに備忘録として書き留めてお...

2022年11月22日の読売新聞を開くと「小規模事業者　税軽減へ　インボイス　消費税の2割　有力　政府検討」とある。 売り手は買い手に対し正確な消費税率や消費税額などを記載するなどの要件を満たした請求書、いわゆるインボイスを交付し、買い手はそれを確実に保存することで消費税の...

インボイスが導入される令和５年１０月１日前である今現在、普通に免税事業者からの請求書に消費税は記載されています。 消費税の仕入税額控除の面からもきちんと区分記載請求書の体裁が整っていればたとえ免税事業者との取引であっても仕入税額控除は可能です。...

令和４年９月６日読売新聞社は東京国税局がゴルフイベント企画会社の法人税脱税を報道しました。 ６月２９日付で法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたということですのでいわゆる『マルサ』の仕事ですね。 有名女子プロゴルファーを招いた交流イベントの運営企画で儲かったが、税金を圧...

メールの件名「税務署からの【未払い税金のお知らせ】として国税庁からメールが来ました。 メール内容は以下の通りでしたが、例えば、所得稅の税の字が変？国税は延滞金ではなく「延滞税」です。客勛・・・何これ？など他にもツッコミどころ満載となっております。...

シェアリングエコノミーを巡る税務調査の状況 コロナ禍の巣ごもり、リモート勤務の普及で料理宅配サービスやクラウドソーシング等の需要が高まり市場規模も大幅に膨らんだ。 そんな中、当然、税務調査もこれに着目し集中的な調査を行っている。...

日本公認会計士協会によると2021年3月末までの１年間で会計不正を公表した企業は前年度に比較して46％減っているそうだ。 会計士協会は、「粉飾決算」と「資産流用」の２つを会計不正と定義している。 コロナ禍によるリモート勤務の広がりで対面調査等の機会も減りその分不正発見が減っ...

国税庁は「税務行政の将来像」（平成29年６月公表）を改定し、「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し」（税務行政のデジタ ル・トランスフォーメーション）に取り組んでいく方針を明確にしています。...

日本で初めて消費税が導入されたのは、1989年4月であり税率は3％でした。 これは、高齢化社会の訪れとともに起こる財源不足を懸念しての政策でした。 その後、1997年4月に５％に増税され、 将来のさらなる増税のための経過措置として2014年4月に8％に引き上げられました。...

令和3年分の確定申告期間も一部の延長申請分を除けば終了し、まん延防止措置も解除される見通しの中、いよいよ本格的に税務調査が行われる時期となりました。 コロナ禍なので、基本的な感染症対策を徹底することは当然のことながら、飲食関連企業、イベント関連企業等コロナにより業種全体が大...

令和４年３月 16 日付けで国税庁はホームページで申告・納付期限の延長をされた方で振替納税をご利用の方へとして、 預貯金口座からの振替日を公表しました。 〇 申告所得税・・・令和４年５月 31 日（火） （３月 16 日（水）から４月 15 日（金）までに申告された方） 〇...

国税庁が公表した令和２年度の調査事績のうち、海外取引に係る不正計算の手口として公表た事例のご紹介。 ～租税条約等に基づく情報交換要請で取引の全貌を解明～ 調査法人Ａ社は、Ｘ国でのリベート資金を捻出するため、現地に所在するペーパーカンパニー３社...

令和２年度における東京国税局の税務調査件数は新型コロナウイルスの影響により約２万５千件に留まり当然のことですが例年に比べて減少しています。 しかしながら、調査１件当たりの追徴税額は7,806千円と増加しました。 これは、従来から情報を蓄積してきた悪質な納税者に対しピンポイン...

8月8日に閉会の東京オリンピック、すったもんだで始まったかと思いきや終わってみればあっという間でした。 選手の頑張り奮闘ぶりに興奮し元気をもらった方も多かったのではないでしょうか。 メダル獲得数も過去最多で、金メダル27個、銀メダル14個、銅メダル17個でした。...

クラブ飲食代○○万円、ゴルフ代○○万円、コンパニオン代○○万円、接待旅行、奥様誕生日お祝贈答品代、現金手土産○百万円・・・接待供応金銭提供総額○億円超！ 下請け業社の決定権者にもれなくついてくる副産物のようです。 ゼネコンにとっても、下請け発注額が水増しされ、その分、公共工...

法人税法上、資本金の額が１億円以下の企業は中小企業軽減税率等の優遇措置を受けられる。 外形標準課税(地方税）は、企業が赤字でも事業の規模に応じて課税され、赤字でも一定の行政サービスの恩恵は受けているでしょうということで、従業員給料、賃借料等に応じて課税される地方税です。...

繰越欠損金を持つ企業を合併することで自社の法人税を減少させることができます。 合併事案の多くはビジネス戦略、新たなビジネスモデルの創出など合併そのものに経済的合理性が認められます。この経済合理性があれば、どんなに多額の繰越欠損金を持つ企業と合併し自社の利益と相殺することによ...

広告代理店のCM製作費の中に架空の外注費を紛れ込ませ、経理を通じ詐欺仲間の口座へ支払いを繰り返し、なんとその総額たるや３年で７億超とのこと。２０２１年2月2日付け日本経済新聞が報じている。 この金額は、表になった額、明らかになった額であり、本当の横領金額は相当額に膨らんでい...

新型コロナウイルス感染症関連で国等から支給された主な助成金等で課税となるものの例示です。（個別の助成金等により課税関係は異なりますので、法令等を参照してご確認ください。） ・持続化給付金 ・家賃支援給付金 ・文化芸術・スポーツ活動の継続支援 ・東京都の感染拡大防止協力金...