令和3年分の確定申告期間も一部の延長申請分を除けば終了し、まん延防止措置も解除される見通しの中、いよいよ本格的に税務調査が行われる時期となりました。
コロナ禍なので、基本的な感染症対策を徹底することは当然のことながら、飲食関連企業、イベント関連企業等コロナにより業種全体が大打撃を受けた納税者や納税の猶予適用者への実地調査は遠慮しつつも、その他の業種への実地調査はコロナ前となんら変わることなく普通のスタンスで調査は行われます。
上司である統括国税調査官から調査指令を受けた担当調査官にとっては「ソーシャルディスタンスで会話も遠慮しコロナ対策をしっかりとった結果、何も問題ありませんでした」なんて報告できるわけはありませんので、やっぱり皆さん現場に出たら必死に仕事をします。
調査件数自体も減っているので、一件あたりの調査深度は上がってそうです。
そろそろ調査のタイミングかなという納税者の方、覚悟しておいた方がいいかもですね。
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者（免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を含みます。）が適格請求書発行事業者となる場合（注）には、納付税額の計算において控除する金額を、その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に８割を
クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付するクレジットカード利用明細書は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成及び交付する書類ではなく、また、課税資産の譲渡等の内容や適用税率など、適格請求書の記載事項も満たしませんので、一般的に、適格請求書には該当しません。 そのため、高速道路の利用について、ＥＴＣシステ ムにより料金を支払い、クレジットカードで精算を
