海外取引に係る不正計算の手口を公表

国税庁が公表した令和２年度の調査事績のうち、海外取引に係る不正計算の手口として公表た事例のご紹介。

～租税条約等に基づく情報交換要請で取引の全貌を解明～

調査法人Ａ社は、Ｘ国でのリベート資金を捻出するため、現地に所在するペーパーカンパニー３社 （すべて調査法人代表者の親族が主宰）と虚偽の契約書を作成することにより、架空の手数料を計上 していました。

なお、国税庁は、Ｘ国の税務当局に対して租税条約等に基づく情報交換要請を行い、Ｘ国に所在するペーパーカンパニー３社について、調査法人からの収入の計上がないことを把握しています。

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