小田隆一税理士事務所

2018年度に全国の国税局で告発した脱税事件で消費税の不正還付が過去最多となった。 告発件数は41件。 脱税額は１９億円。これは、未遂も含む。2011年に不正な申告書を提出した時点で罪とする「未遂罪」を創設している。この１９億円は2017年度の３.５倍！...

2015年のふるさと納税（寄附金）の総額は、およそ1,653億円で前年の4.3倍。 寄附金の受け入れ件数は726万件でこれは前年の3.8倍、いずれも過去最高。 ふるさと納税の受け入れを都道府県別に見てみると 1位　北海道 2位　山形県 3位　長野県...

法人税の節税効果をうたった企業向けの保険商品について、生命保険各社は販売時に「節税効果はない」と明示する方針を決めた。2019/6/11読売夕刊 事業運営を保証することが目的であり法人税を減らす目的の加入を勧めない方針も明確化する。...

実質的には被相続人の管理する預金だけど親族名義となっている「名義預金」。 特に配偶者名義預金。これにたくさん貯まっている場合は要注意です。 名義預金も配偶者預金もその人の稼ぎに応じた預金残高となっているかがチェックポイントです。...

アニメ製作会社の脱税事件。 動画制作を国内業者に外注していれば、外注先に消費税を支払うので仕入控除ができて納税額も圧縮されるが、当該アニメ制作会社は、消費税の支払いがない中国や韓国の業者に動画制作を外注していたため、消費税の納税が割と多くなる。...

他人名義のパスポートを偽造取得したとして逮捕されていた者が、親族の「個人番号カード申請書」を不正に手に入れ、自分の顔写真を添付して、個人番号カードの交付申し込みを行った後、送られてきた交付通知書を熊谷市役所に持参し、親族名義のマイナンバーカードをだまし取っていた。...

マイナンバーカードは、2016年1月1日から交付されている。 2016年12月19日現在のマイナンバーカードの申請件数は約1225万枚、マイナンバーカードの発行枚数は約871万枚にとどまっている。 政府の目標は2016年度中に3000万枚の交付だが、とても難しい状況だ。...

顧問先企業に脱税を指南した国税OB税理士に対する東京地裁判決。 懲役5年、罰金1億5千万円の判決を言い渡した。 求刑は懲役7年、罰金2億円だったので、脱税指南料としては2億円以上もらっていたのか。 国税出身者に泥を塗った恥ずかしい事件。 反省してください。

国は、将来的に預金だけでなくすべての財産をマイナンバーへ紐つけすることを検討しています。すでに2016年1月から新規に開設する証券口座へのマイナンバーの義務付けは始まっています。すでに開設済みの証券口座についても2018年末までに証券会社に自分のマイナンバーを通知する義務が...

総務省の2017年度概算要求案。 マイナンバーカードの交付遅れの問題が大きく、カードの交付円滑化や利用促進に324億円の予算を盛り込んだ。 カード交付を担う自治体向けの補助金として232億円を計上。 ポイントカードへの利用や女性の社会進出と活動支援策としてマイナンバーカード...

2016年1月1日からふるさと納税のワンストップ特例申請書にマイナンバー（個人番号）を記入する必要があります。 「マイナンバー通知カード」と「本人確認の書類」のコピーをワンストップ特例申請書と一緒に郵送します。 #マイナンバー税務調査 #マイナンバー

ふるさと納税とは、今お住いの居住地とは別の自治体に寄付すると、寄付額から2000円を差し引いた全額が住民税と所得税から減税される制度です。 「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。...

泡盛「残波」で有名な沖縄の酒造会社「比嘉酒造」が役員へ支給した退職金の額が高すぎるとして国税当局が追徴したのは違法だとし、国に対し課税処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は退職金の支給について同社の主張を認め課税の取り消しを言い渡している（平成28年4月22日）。...

平成29年2月13日（月）から、確定申告会場（相談・提出）がオープンしました。 この様子を見ると、やっぱりｅ-Taxかな・・・並ばなくて済むし、マイナンバーの本人確認もいらないし。 #確定申告 #税務署

千葉の解体業社が国税局から脱税で告発された。 脱税額は約9400万円。その手口は知人に架空請求書の発行を頼む架空外注費。 脱税した資金は銀座の高級クラブや海外カジノで使ったという事件。 社長が派手に豪遊するというバレるべくしてバレた脱税事件。

大変便利なグループウエア。どのくらいの会社規模から導入するのか。それともグループウエアなんていらないのか。 情報共有、業務の透明化、業種に応じた設定で業務進捗管理を徹底し、それを共有でき、また、グループウエア導入による効率を数値化できる点も魅力です。...

本年5月1日から新元号への移行に伴い税務署へ提出する書類は、令和になってからでも、平成31年６月１日と平成表記の日付で提出しても有効なものとして取り扱うこととされます。

本年5月1日から元号が改められる予定です。 新元号への移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様は順次更新されることとなっています。  例えば平成31年６月１日と平成表記の日付でご提出いただいても有効なものとして取り扱うこととされています。...

公共工事の受注で得た所得を隠すために複数の取引先と通謀し、水増しした外注費を請求させ架空外注費を計上し脱税した事件がありました。 外注費をいったん支払った後すぐに現金でキックバックさせていたようです。 現金でのキックバックは当局にも把握が大変難しい手口です。...

中小企業をターゲットに節税効果をうたった死亡定期保険について、国税庁が待ったをかけた。 2月13日国税庁からの指摘をうけた形で生保大手４社が販売を停止した。 税務の取り扱いが不透明な中での継続した販売にリスクがあるということで慎重な対応を取ったようだ。