ふるさと納税は、実質二千円を負担すれば、各自治体に寄付した額が住民税から控除される（限度額はあります）制度。
自分のふるさとや応援したい地域に寄附することでその地域の活性化に寄与するというのが本来の趣旨だが、返礼品合戦によりその本来の趣旨を逸脱していると言われている。
政府は、高額返礼は税制優遇の対象外とし、寄附金の３割を超える返礼品は対象外とする方針。
2019年6月から実施する。
iPadが返礼品のふるさと納税は魅力的なので、迷っているのだが、これもいずれなくなるんですね。
＃ふるさと納税 ＃iPad
ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類（例えば運転免許証など）の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体側も1通1通開封し、マイナンバー関連のデリケートな書類を慎重に確認しマイナンバーをチェックしなければならないという膨大な手間が
ふるさと納税をすれば、所得税や住民税が減る。 というか、同額に近いキャッシュアウトはするわけで、その額の何割かの地域特産品を受け取れるメリットで制度を売っている。 同じ額の税金を支払うくらいなら、同額相当の地域特産品のメロンとか和牛とかカニとかもらって食べればいいじゃんということ。 何となくわかるが、結局キャッシュは出ていきます。 その分来年返ってくるというが今出ていくキャッシュは痛い（通税感↑）
2015年４月から適用されています。 確定申告不要のサラリーマンに限り、寄附先が５自治体以内であれば、ふるさと納税をしても確定申告不要となる制度です。 しかし、何の手続きもいらないというわけではなく、実際は寄附先自治体に対して申請書の郵送等が必要となりますので注意が必要です。 #ワンストップ特例サラリーマン
