藤沢市の小田隆一税理士のブログ|税務調査対策など

oda

2018年11月21日
1 分

日産の税務調査

日産自動車会長ゴーン氏が逮捕された。報道によると、５年間で約50億円の役員報酬隠し。海外関連法人からの高級住宅の提供等。法人税申告の適否、源泉所得税の徴収漏れ、海外関連法人となると、先日報道されたタックスヘイブンによる追徴課税の内容に関連してくるのか。...

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2018年10月31日
1 分

高級外車の転売で脱税！

法人で所有している車の売却益に課税されるのはもちろんだが、個人の場合も趣味で保有する高級外車などの売却益が一定額を超えると納税の義務が生じる。ちなみに、個人の場合、日常生活使用の車の売却益は非課税です。高級外車の登録情報は国税の情報収集網にバッチリ入っています。 #脱税...

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oda

2018年10月30日
1 分

個人事業主の事業承継で消費税免除！

先代事業主から事業を引き継ぐ際に、先代は「事業廃業届」、後継者は「事業開業届」を提出する。先代は消費税の課税事業者であったが、廃業届とともに、税務手続き上、事業継続性はなぜか途切れている。その後、事業をそのまま引き継ぎ、事業実態は変わらずとも、後継者が事業開始届出を出せ...

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2018年10月30日
1 分

渋谷のシステム会社の脱税の場合

従業員の給与を「外注費に仮装」するなどして消費税と所得税計約6700万円を脱税したとして国税局が東京地検に告発した。（2018/10/29　読売新聞　夕刊）本来は給料なのに、外注費とすることで、仮払消費税が増え、その分だけ納める消費税が減るという仕組み。...

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2018年10月17日
1 分

邦人の資産隠し調査

国際的な脱税や租税回避を防ぐために経済協力開発機構（OECD)が策定した新制度を使い、国税庁が約50か国・地域の金融機関にある日本人の口座情報40万件を入手した。新制度とはCRS（common reporting standard=共通報告基準）と呼ばれる仕組み。...

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2018年10月12日
1 分

競馬競輪の払い戻し金は申告！

ほとんど申告されないのが現実のところ。馬券のインターネット購入の場合、払戻金は銀行口座を通して支払われるので、国税でも容易に情報を把握できるが、窓口払い戻しでは、国税でも把握は困難といわれている。申告は、「一時所得」となり、当たり券の購入費を経費として差し引いたうえ、5...

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2018年8月27日
1 分

税務署からの郵送物

国税庁(税務署）は、事業者に対し「消費税の軽減税率制度に関するパンフレット」を送付しています。平成31年(2019年）10月の消費税率引き上げと同時に実施される消費税の軽減税率制度を周知することが目的です。封書の中身は、「よくわかる消費税軽減税率制度」15ページものの冊...

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2018年7月31日
1 分

富裕層調査プロジェクトチーム

2014年に東京国税局、大阪国税局、名古屋国税局に設置された富裕層調査PT（プロジェクトチーム）は2017年に全国12の国税局、沖縄事務所に拡大設置され、その人員は約200人とされる。富裕層の海外への資産隠し、タックスヘイブンを利用した租税回避など調査困難な事案の情報収集...

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2018年7月31日
1 分

富裕層の基準

「国税当局による富裕層の主な選考基準」として、平成29年12月1日付日本経済新聞の「真相　深層」という特集記事に掲載されている。日本経済新聞社の取材に基づいて作成されたものだ。以下、日経新聞の記事から引用する。「国税当局による富裕層の主な選考基準」...

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2018年7月28日
1 分

一般社団法人等に相続税！

一般社団法人等持ち分の定めのない法人に対し財産を贈与又は遺贈する相続税回避が問題とされていたが、一般社団法人等が一定の要件を満たす法人である場合には、その一般社団法人を個人とみなし、相続税を課税することとされた。 #一般社団法人 #相続税

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2018年7月19日
1 分

現地公務員への贈賄と税務

三菱日立パワーシステムズ（MHPS)と東京地検特捜部との間で6月の制度導入後初となる日本版「司法取引」の合意に至ったとの報道があった。 MHPSの社員らは15年2月、海路で資材を搬入しようとしたところ、タイ南部の港湾当局の公務員から荷揚げ作業を巡って賄賂を要求され、数千万円...

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2018年7月17日
1 分

マイナンバー374件の漏洩

個人情報保護委員会は、平成30年6月12日「平成29年度個人情報保護委員会年次報告（概要）について」の中でマイナンバーを含む特定個人情報の漏洩が374件（うち重大な事態５件）あったことを公表した。住民税特別徴収手続きのためにマイナンバーを記載するようになったことが主...

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2018年7月16日
2 分

メルカリに税務調査

フリーマーケット大手の「メルカリ」が東京国税局の税務調査を受け約1億円の消費税申告漏れを指摘されたことが報じられた。指摘内容の詳細は分かっていない。企業によりポイント制は様々である。ポイントの税務処理は、発行、取得、交換、付与、利用等の個別判断が必要となる。...

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2018年7月14日
1 分

健康食品グループの脱税

健康食品の開発・販売などを手掛けるグループが東京国税局と沖縄国税事務所の税務調査を受け、2017年3月期までの3年間で計約8億円の所得隠しを指摘されたことが報道された。現地の販売員へ支払う販売手数料名目で6億数千万円を未払い費用として経費計上していたという。...

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2018年7月12日
1 分

民泊と相続税

居住用の宅地について同居の子供が相続するとその評価額を8割減額できる、いわゆる「小規模宅地の特例による土地評価減」がありますが、民泊を営むことにより、この特例の適用対象外となる可能性も出てきます。また、賃貸用としての50％評価減については、民泊の営業日数縛り（年180日）...

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2018年7月12日
1 分

民泊と消費税

住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業において宿泊者から受領する宿泊料は、ホテルや旅館などと同様に消費税の課税対象となります。なお、当課税期間の基準期間（個人事業者の方は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が１千万円以下の場合、当課税期間は原則として免税事業者に...

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2018年7月12日
1 分

民泊と固定資産税

居住用家屋に該当すれば、現行住宅用地の特例を受け固定資産税が軽減されます。しかし、民泊を行うことにより「非住宅用地」になると判断された場合、軽減措置の対象から外れることが考えられます。自宅の大部分を民泊用とする場合 #民泊 #固定資産税

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oda

2018年7月9日
2 分

民泊と所得区分

住宅宿泊事業法いわゆる「民泊」新法が平成30年6月15日に施行されました。そこで気になる民泊による利益に対する課税はどうなるのか。国税庁によると民泊で得た利益は「雑所得」となるようです。なんとなく「不動産所得」なのかなと思ってしまいますよね。...

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oda

2018年6月20日
1 分

組織再編と租税回避行為

オフィスコーヒーサービス事業を展開する法人グループが組織再編に伴い東京国税局から計約80億円の申告漏れを指摘された。 A社がグループの持ち株会社の繰越欠損金を取り込む形で所得を圧縮するなどしていたが、東京国税局は、不要な組織編で「租税回避行為」に当たると判断したとみられる。...

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oda

2018年6月14日
1 分

仮想通貨の課税POINT

〇　仮想通貨の換金による儲けに課税〇　仮想通貨での商品購入に課税〇　仮想通貨通しの交換に課税いずれ #仮想通貨 #税金

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