小田隆一税理士事務所

日産自動車の元会長カルロスゴーン氏をめぐる一連の報道で、経営者の福利はどこまで認められるのか高い関心事となっている。 １月２０日日経新聞に「経費ではなく報酬とされる福利厚生」がまとめられていたので引用し紹介する。 【経費ではなく報酬とされる福利厚生（経費として認められない場...

贈与税の基礎控除は年110万円。 １年間にもらった額が110万円を超えれば申告が必要になります。

本年６月、会計検査院より指摘により申告書の見直しを行った結果、平成25年分から平成28年分までの所得税の確定申告書を提出するなどした方のうち、最大で約１万4,500人について申告誤りの是正が必要であることが判明した。 是正を要すると見込まれる納税者は追加納税の可能性がありま...

ふるさと納税は、実質二千円を負担すれば、各自治体に寄付した額が住民税から控除される（限度額はあります）制度。 自分のふるさとや応援したい地域に寄附することでその地域の活性化に寄与するというのが本来の趣旨だが、返礼品合戦によりその本来の趣旨を逸脱していると言われている。...

「億り人」。仮装通貨で億単位の大もうけした人を「億り人（おくりびと）」と言うそうです。 仮装通貨の税務上の取り扱いについて国税庁は、国税庁タックスアンサーNo.1524において「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」と題し、ビットコインは、物品の購入等...

金融庁は、仮想通貨の呼称を暗号資産に統一する方針を固めた。 仮想通貨は発行主体が不明瞭、価値の裏付けもないため、価格が乱高下する。このため、法定通貨と誤認して購入しないよう啓発する狙い。 国際的にも主要２０か国・地域（G20)が今年3月の財務省・中央銀行総裁会議で、仮想通貨...

相撲の取組み前に企業名などが入ったものを持って土俵上を回りますよね。あの懸賞金は、一本55000円らしく、お相撲さんの総取りだそうです。 後で税金に困らないようにお相撲さんには3万円だけ手渡して、残りは相撲協会が税金用として預かるとのこと。 お金はあると使っちゃいますから。...

日産自動車会長ゴーン氏が逮捕された。 報道によると、５年間で約50億円の役員報酬隠し。海外関連法人からの高級住宅の提供等。 法人税申告の適否、源泉所得税の徴収漏れ、海外関連法人となると、先日報道されたタックスヘイブンによる追徴課税の内容に関連してくるのか。...

法人で所有している車の売却益に課税されるのはもちろんだが、個人の場合も趣味で保有する高級外車などの売却益が一定額を超えると納税の義務が生じる。 ちなみに、個人の場合、日常生活使用の車の売却益は非課税です。 高級外車の登録情報は国税の情報収集網にバッチリ入っています。 #脱税...

先代事業主から事業を引き継ぐ際に、先代は「事業廃業届」、後継者は「事業開業届」を提出する。 先代は消費税の課税事業者であったが、廃業届とともに、税務手続き上、事業継続性はなぜか途切れている。 その後、事業をそのまま引き継ぎ、事業実態は変わらずとも、後継者が事業開始届出を出せ...

従業員の給与を「外注費に仮装」するなどして消費税と所得税計約6700万円を脱税したとして国税局が東京地検に告発した。（2018/10/29　読売新聞　夕刊） 本来は給料なのに、外注費とすることで、仮払消費税が増え、その分だけ納める消費税が減るという仕組み。...

国際的な脱税や租税回避を防ぐために経済協力開発機構（OECD)が策定した新制度を使い、国税庁が約50か国・地域の金融機関にある日本人の口座情報40万件を入手した。 新制度とはCRS（common reporting standard=共通報告基準）と呼ばれる仕組み。...

ほとんど申告されないのが現実のところ。 馬券のインターネット購入の場合、払戻金は銀行口座を通して支払われるので、国税でも容易に情報を把握できるが、窓口払い戻しでは、国税でも把握は困難といわれている。 申告は、「一時所得」となり、当たり券の購入費を経費として差し引いたうえ、5...

国税庁(税務署）は、事業者に対し「消費税の軽減税率制度に関するパンフレット」を送付しています。 平成31年(2019年）10月の消費税率引き上げと同時に実施される消費税の軽減税率制度を周知することが目的です。 封書の中身は、「よくわかる消費税軽減税率制度」15ページものの冊...

2014年に東京国税局、大阪国税局、名古屋国税局に設置された富裕層調査PT（プロジェクトチーム）は2017年に全国12の国税局、沖縄事務所に拡大設置され、その人員は約200人とされる。 富裕層の海外への資産隠し、タックスヘイブンを利用した租税回避など調査困難な事案の情報収集...

「国税当局による富裕層の主な選考基準」として、平成29年12月1日付日本経済新聞の「真相　深層」という特集記事に掲載されている。日本経済新聞社の取材に基づいて作成されたものだ。 以下、日経新聞の記事から引用する。 「国税当局による富裕層の主な選考基準」...

一般社団法人等持ち分の定めのない法人に対し財産を贈与又は遺贈する相続税回避が問題とされていたが、一般社団法人等が一定の要件を満たす法人である場合には、その一般社団法人を個人とみなし、相続税を課税することとされた。 #一般社団法人 #相続税

三菱日立パワーシステムズ（MHPS)と東京地検特捜部との間で6月の制度導入後初となる日本版「司法取引」の合意に至ったとの報道があった。 MHPSの社員らは15年2月、海路で資材を搬入しようとしたところ、タイ南部の港湾当局の公務員から荷揚げ作業を巡って賄賂を要求され、数千万円...

個人情報保護委員会は、平成30年6月12日「平成29年度 個人情報保護委員会 年次報告（概要）について」の中でマイナンバーを含む特定個人情報の漏洩が374件 （うち重大な事態５件）あったことを公表した。 住民税特別徴収手続きのためにマイナンバーを記載するようになったことが主...

フリーマーケット大手の「メルカリ」が東京国税局の税務調査を受け約1億円の消費税申告漏れを指摘されたことが報じられた。 指摘内容の詳細は分かっていない。 企業によりポイント制は様々である。 ポイントの税務処理は、発行、取得、交換、付与、利用等の個別判断が必要となる。...