「国税当局による富裕層の主な選考基準」として、平成29年12月1日付日本経済新聞の「真相 深層」という特集記事に掲載されている。日本経済新聞社の取材に基づいて作成されたものだ。
以下、日経新聞の記事から引用する。
「国税当局による富裕層の主な選考基準」
（１）有価証券の年間配当４０００万円以上
（２）所有株式８００万株（口）以上
（３）貸金の貸付元本1億円以上
（４）貸家などの不動産所得1億円以上
（５）所得金額が1億円以上
（６）譲渡所得および山林所得の収入金額10億円以上
（７）取得資産4億円以上
（８）相続などの所得財産5億円以上
（９）非上場株式の譲渡収入１０億円以上、または上場株式の譲渡所得1億円以上かつ45歳以上の者
（１０）継続的または大口の海外取引がある者、または
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。 国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。 2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産（仮想通貨）等の取引仲介業者に対し、情報を照会できる仕組みが運用されている。 （照会の対象は取引による年間所得が1000万円超か違法取引の疑い
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
