oda
- 2018年7月31日
- 読了時間: 1分

富裕層調査プロジェクトチーム

2014年に東京国税局、大阪国税局、名古屋国税局に設置された富裕層調査PT（プロジェクトチーム）は2017年に全国12の国税局、沖縄事務所に拡大設置され、その人員は約200人とされる。

富裕層の海外への資産隠し、タックスヘイブンを利用した租税回避など調査困難な事案の情報収集と実地調査に臨んでいる。

最新記事

インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が

シェアリングエコノミーと税務調査

民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。 2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産（仮想通貨）等の取引仲介業者に対し、情報を照会できる仕組みが運用されている。（照会の対象は取引による年間所得が1000万円超か違法取引の疑い

中古マンション購入時の消費税、否認した国税敗訴

マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。東京地裁の判決で