日産の税務調査

日産自動車会長ゴーン氏が逮捕された。

報道によると、５年間で約50億円の役員報酬隠し。海外関連法人からの高級住宅の提供等。

法人税申告の適否、源泉所得税の徴収漏れ、海外関連法人となると、先日報道されたタックスヘイブンによる追徴課税の内容に関連してくるのか。

これだけマスコミで騒がれている以上、検察当局の協力のもと、国税当局では、法人調査の所管である国税局調査部のみならず、他部も含めたプロジェクトチームで取り組む必要があるであろう。

検察が動いているうちは、検察も情報提供しないでしょうから、実際の調査着手は後々になるか。

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