小田隆一税理士事務所

一般社団法人等持ち分の定めのない法人に対し財産を贈与又は遺贈する相続税回避が問題とされていたが、一般社団法人等が一定の要件を満たす法人である場合には、その一般社団法人を個人とみなし、相続税を課税することとされた。 #一般社団法人 #相続税

三菱日立パワーシステムズ（MHPS)と東京地検特捜部との間で6月の制度導入後初となる日本版「司法取引」の合意に至ったとの報道があった。 MHPSの社員らは15年2月、海路で資材を搬入しようとしたところ、タイ南部の港湾当局の公務員から荷揚げ作業を巡って賄賂を要求され、数千万円...

個人情報保護委員会は、平成30年6月12日「平成29年度 個人情報保護委員会 年次報告（概要）について」の中でマイナンバーを含む特定個人情報の漏洩が374件 （うち重大な事態５件）あったことを公表した。 住民税特別徴収手続きのためにマイナンバーを記載するようになったことが主...

フリーマーケット大手の「メルカリ」が東京国税局の税務調査を受け約1億円の消費税申告漏れを指摘されたことが報じられた。 指摘内容の詳細は分かっていない。 企業によりポイント制は様々である。 ポイントの税務処理は、発行、取得、交換、付与、利用等の個別判断が必要となる。...

健康食品の開発・販売などを手掛けるグループが東京国税局と沖縄国税事務所の税務調査を受け、2017年3月期までの3年間で計約8億円の所得隠しを指摘されたことが報道された。 現地の販売員へ支払う販売手数料名目で6億数千万円を未払い費用として経費計上していたという。...

居住用の宅地について同居の子供が相続するとその評価額を8割減額できる、いわゆる「小規模宅地の特例による土地評価減」がありますが、民泊を営むことにより、この特例の適用対象外となる可能性も出てきます。 また、賃貸用としての50％評価減については、民泊の営業日数縛り（年180日）...

住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業において宿泊者から受領する宿泊料は、ホテルや旅館などと同様に消費税の課税対象となります。 なお、当課税期間の基準期間（個人事業者の方は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が１千万円以下の場合、当課税期間は原則として免税事業者に...

居住用家屋に該当すれば、現行住宅用地の特例を受け固定資産税が軽減されます。 しかし、民泊を行うことにより「非住宅用地」になると判断された場合、軽減措置の対象から外れることが考えられます。 自宅の大部分を民泊用とする場合 #民泊 #固定資産税

住宅宿泊事業法いわゆる「民泊」新法が平成30年6月15日に施行されました。 そこで気になる民泊による利益に対する課税はどうなるのか。 国税庁によると民泊で得た利益は「雑所得」となるようです。 なんとなく「不動産所得」なのかなと思ってしまいますよね。...

オフィスコーヒーサービス事業を展開する法人グループが組織再編に伴い東京国税局から計約80億円の申告漏れを指摘された。 A社がグループの持ち株会社の繰越欠損金を取り込む形で所得を圧縮するなどしていたが、東京国税局は、不要な組織編で「租税回避行為」に当たると判断したとみられる。...

〇　仮想通貨の換金による儲けに課税 〇　仮想通貨での商品購入に課税 〇　仮想通貨通しの交換に課税 いずれ #仮想通貨 #税金

仮想通貨取引で得た儲けは「雑所得」となる。 年間20万円超の儲けがあれば申告する必要がある。 雑所得とは、給与収入、不動産収入、事業収入等のいずれにも当てはまらないもの。 例えば、公的年金、FXで得た利益、本や音楽などの印税や講演...

仮想通貨の業界団体「日本仮想通貨交換業協会」によると、交換業者の利用口座のうち、1億円以上の資産があるのは、3月末現在で268口座に上るが、この中には国内最大規模の交換業者ビットフライヤーは含まれていない。 このため、ある業界関係者は「申告していない人は相当数いるはずだ」と...

国税当局が仮想通貨取引で多額の利益を得た投資家らの情報収集を進めている。 投資家らの取引記録などをデータベース化しており、申告漏れの疑いがあれば、税務調査に乗り出す方針だ。 国税当局は売買記録データの閲覧などを交換業者に依頼し、一部で協力を得た。...

お得意様とのゴルフの場合、ゴルフ場での飲食はお酒を伴なうことも多いですよね。 もちろん車の運転を任された場合はお酒はNGですが。 5,000円以内の飲食費は交際費に該当しないこととされていますが、ゴルフ場での飲食を5,000円以内に抑えれば交際費にならないと思われがちです。...

平成30年度国税モニター委嘱状の交付ということで、藤沢税務署長さんに平成30年4月23日我が税理士事務所にご来所いただきました。 例年は藤沢税務署での国税モニター委嘱状交付式となりますが、今年度は藤沢税務署長さん自ら委嘱先の事業者事務所に出向かれるとのことでした。...

2018年度の税制改正のお話。 サラリーマンの収入なら控除する「給与所得控除」が引き下げになってます。つまり増税！です。 この「給与所得控除」については、年収850万円超の方の上限が195万円に引き下げられました。つまり増税！ですね。...

国税庁は、平成30年4月16日、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の取扱いを公表しました。 国税庁HPのタックスアンサーで公開した内容は以下の通り。 問 仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正送信被害に遭い、預かった仮想通貨を返還することがで...

プレーが終わりカウンターでゴルフ料金の精算を行い26,230円を支払った。 料金明細は次のようになっている。 （プレー料金20,000円、ロッカー代500円、ゴルフ場利用税800円、飲食代3,000円、緑化協力金50円、消費税1,880円）...

2018年1月のコインチェックの仮想通貨流出事件をうけ、金融庁はすべての仮想通貨交換業者への立ち入り検査を実施する予定である。 この騒ぎに便乗するのが、国税とみられる。 国税はすべての仮想通貨交換業者へ税務調査に入ることになるでしょう。...