億り人　国税監視下へ

国税当局が仮想通貨取引で多額の利益を得た投資家らの情報収集を進めている。

投資家らの取引記録などをデータベース化しており、申告漏れの疑いがあれば、税務調査に乗り出す方針だ。

国税当局は売買記録データの閲覧などを交換業者に依頼し、一部で協力を得た。

これらのデータをもとに東京と大阪の国税局にある電子商取引専門調査チームが中心となり、利用者の取引状況や資産状況などのデータベース化を進めている。

（2018/6/6　読売新聞朝刊から一部引用）

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