会社が海外子会社との取引を利用して（価格操作等）国内で稼いだ利益を法人税率の海外へ移転することを防ぐ制度として「移転価格税制」がある。
国税の税務調査で取引価格が適正でないと判断された場合、事後的に課税される。
制度の複雑さ、また、価格決定の「あいまいさ」で課税されいったん課税されると巨額の追徴税額が発生する。
そのため、訴訟となる事例も少なくない。最近は国税に分が悪く、ホンダは約75億円、武田薬品工業は約571億円を争ったがいずれも会社側の訴えが認められている。
移転価格税制による会社の課税リスクを軽減するために取引の事前確認制度がある。しかし、子会社の存在国の税務当局との協議も含むため回答まで２～3年を要する。
29年7月からは、全国の国税局に新しい移転価格税制の相談窓口を設置する（相談は予約制）。
この新設窓口は海外税務当局との協議は行わないため、数か月での回答が期待されている。
税務リスクを軽減でき、会社の自主的な適正申告も促される制度になりそうだ。
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。 国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。 2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産（仮想通貨）等の取引仲介業者に対し、情報を照会できる仕組みが運用されている。 （照会の対象は取引による年間所得が1000万円超か違法取引の疑い
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
