oda2017年6月22日読了時間: 1分マルサ、告発者全件を公表全国の国税局査察事件の実施状況は、2016年度で193件で脱税総額は161億円。このうち検察庁への告発は132件。告発事件1件当たりの脱税額は約9600万円。2年連続で前年を下回り目標の1億円には及ばなかった。 今後、国税庁は全ての脱税告発事件について法人や個人の名称、告発事案の概要などを公表する方針だ。 #マルサ #税務調査 #脱税
全国の国税局査察事件の実施状況は、2016年度で193件で脱税総額は161億円。このうち検察庁への告発は132件。告発事件1件当たりの脱税額は約9600万円。2年連続で前年を下回り目標の1億円には及ばなかった。 今後、国税庁は全ての脱税告発事件について法人や個人の名称、告発事案の概要などを公表する方針だ。 #マルサ #税務調査 #脱税
インボイス登録しない事業者のあぶり出しと税務調査インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
シェアリングエコノミーと税務調査民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。 国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。 2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産(仮想通貨)等の取引仲介業者に対し、情報を照会できる仕組みが運用されている。 (照会の対象は取引による年間所得が1000万円超か違法取引の疑い
中古マンション購入時の消費税、否認した国税敗訴マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で