マイナンバーをキーとして、国や地方の自治体間で情報をやり取りするシステム「情報提供ネットワークシステム」の試行期間であるが、運用が平成29年7月18日に開始された。
マイナンバーのコアシステムは総務省が運用している。
これと、全国の都道府県、市区町村のほか、税務署や日本年金機構など国と地方の行政機関を専用回線で結んだ巨大ネットワークシステムだ。
民間事業者は参加できない。
試行期間は3か月を見ている。
そもそも29年1月の運用開始を予定していたものだが、2015年の日本年金機構による情報漏えい、システムトラブル等も重なり、繰り延べとなっていた。
ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類（例えば運転免許証など）の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体側も1通1通開封し、マイナンバー関連のデリケートな書類を慎重に確認しマイナンバーをチェックしなければならないという膨大な手間が
全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。 現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。 窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11時まで対応可能ということで、普及を拡大させ住民の利便性を大きくアピールし、マイナンバーの定着を図りたい意向。 #マイナンバー
