財務省と国税庁は、紙の書類でやり取りしている住宅ローン減税や生命保険料控除等などの年末調整の手続きをマイナポータルを利用して電子化する仕組みを検討していると今日付けの日経新聞1面で報じている。
与党との調整を経て2018年度税制改正に盛り込む。
マイナポータルは今秋稼働する予定のマイナンバーの個人サイトである。
新しい仕組みは、個人は、マイナポータルで金融機関からの証明書の電子データを受け取り企業へ送付する。企業はその電子データをネット上で確認し、税務署へ電子申請する。
金融機関や企業は新制度に合わせてシステムを刷新する必要を迫られる。
なお、個人事業主は引き続き自分で確定申告をし税務署へ届け出ることとなる。
（20170814日本経済新聞引用）
ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類（例えば運転免許証など）の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体側も1通1通開封し、マイナンバー関連のデリケートな書類を慎重に確認しマイナンバーをチェックしなければならないという膨大な手間が
全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。 現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。 窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11時まで対応可能ということで、普及を拡大させ住民の利便性を大きくアピールし、マイナンバーの定着を図りたい意向。 #マイナンバー
