カジノにはギャンブル依存症を助長するなどの懸念がある。
政府はカジノへの入場規制によりこれらを防止する策を検討している。
その対策案として浮上しているのがマイナンバーカードを利用することだ。
日本人のカジノ入場者にマイナンバーカードの提示を義務付けし月単位や主単位での入場回数を規制しようというもの。
マイナンバーカードには氏名や顔写真が記載されている。またカードに搭載されているICチップでの本人確認が可能となり、なりすましも防止できる。
しかしながら、未だにマイナンバーカードの普及率は9%程度だ。
ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類（例えば運転免許証など）の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体側も1通1通開封し、マイナンバー関連のデリケートな書類を慎重に確認しマイナンバーをチェックしなければならないという膨大な手間が
全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。 現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。 窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11時まで対応可能ということで、普及を拡大させ住民の利便性を大きくアピールし、マイナンバーの定着を図りたい意向。 #マイナンバー
