小田隆一税理士事務所

先日実施された税理士会の確定申告無料相談会場では、相談の前の受付の段階で、税務署の職員によるマイナンバーの確認と本人確認が実施されました。 従来の確定申告の流れから、ひと手間増えた感じです。マイナンバーの確認ブースの設置、担当する人員も確実に増えました。それに伴い納税者の待...

FINTECH（フィンテック）とは、FINANCEとTECHNOLOGYを掛け合わせた造語でIT技術と金融サービスを融合させた新しい技術サービスのこと。 何のことかサッパリわからないが、会計分野では、銀行口座の取引状況を仕訳として会計ソフトに取り込めたり、クレジット取引き、...

今年1月から新しい医療費控除制度が始まりました。 「セルフメディケーション税制」です。 従来からの1年間家族の医療費が10万円を超えた場合に適用となる医療費控除とは別に、スイッチOTC医薬品の購入金額が1万2千円を超えれば医療費控除の対象となります。...

ふるさと納税の総合サイト「さとふる」をご存知でしょうか。 HPによると、「ふるさと納税を推進し、地域活性化を促進するための総合サイトで、応援したい自治体や特産品情報をすぐに探せます。さらに、ふるさと納税の申し込みを簡単な手続きで行えます」というサイトです。...

二宮の吾妻山公園の菜の花が満開だ。 菜の花の黄色と空の青さのコントラストが気分を良くしてくれる。 菜の花の花言葉は、「快活、競争、豊かさ、財産・・・」だそうだ。 花言葉も気分がいい。 菜の花の頃、父親の看病のため実家から病院に向かう側道に咲いていたたくさんの菜の花を思い出す...

平成 29 年１月から、税務署の窓口で申告書や届出書等を提出する際、一緒に「提出票」を記載して提出する必要があります。 平成 29 年１月から、税務署に多くのマイナンバー記載書類が提出されることとなるため、文書管理、情報管理を徹底するという必要性があるため、施策として行うよ...

国税庁は、平成29年1月16日からマイナポータルの「もっとつながる」機能を利用してマイナポータルと電子申告のｅ-Taxをつなげた。 マイナンバーカードを使いマイナポータルにログインすれば、ｅ-Tax上で入力していた「利用者識別番号」と「暗証番号」の入力が不要になる。...

マイナポータルを利用するためには次のものを用意します・ ①マイナンバーカード ログインに使用します。 本人認証を行うためです。 ②ICカードリーダー ①のマイナンバーカードを読み取ります。 本人認証をするためにPCに接続して使用します。...

マイナポータルでできること。 〇子育てに関する行政手続き 〇行政からのお知らせを受け取る 〇公金決済サービス（ネットバンキングやクレジットカード等） その他、情報提供ネットワークシステムを使って役所同士が住民情報のやり取りをした記録を確認できるらしい。...

熊本地震は、マイナンバー制度が導入されて初めて発生した大災害となった。マイナンバー制度の導入目的の一つである「災害時の利用」はうまく機能しているのだろうか。マイナンバーは、災害において活用されているのだろうか。効果を発揮しているのだろうか。...

現在は、ビットコインを取引所で購入する際に消費税がかかる。購入者は購入手数料とともに8%の消費税を払わなければならない。 主要7か国（G７）で日本だけがビットコインに消費税を課している。 政府は、ビットコインを「支払い手段と」定義づけ、仮装通貨を非課税にする方針だ。...

藤沢市は「ふるさと納税制度」を来年夏から導入する方針を明らかにした。市税収入の減少への対策として実施する。返礼品は特産品ではなく市内観光などの「体験型」を目玉にし、市内への観光客増加と藤沢の魅力発信にもつなげたいとしている。 ...

早いうちから少しずつでも子供たちへ財産を送るのがいいんでしょうね。 贈与税の基礎控除は、受け取った一人当たり年間110万円です。毎年110万円前後の金額を何年かに渡り子供らに贈与していくことで相続財産を減らしていくことができます。...

個人事業主と法人との課税の不均衡がその背景の一つにあげられる。 例えば、1000万円の収入がある場合、個人事業主の場合、事業者の報酬は必要経費として認められないため、1000万円の事業所得に対して税金が課せられる。 一方、法人の場合、給料に対しては、一定額の給与所得控除が認...

金地金などの売却について、1回につき売却金額が200万円を超えると、取引業者は税務署にその取引状況を報告している。 金の売却益について申告をしていない人は要注意だ。1回の売却額を基準としており、売却益ではないので、ほとんどの金取引は税務署にガラス張りとなっていると考えた方が...

国税は、1回あたり100万円を超える国内金融機関への入金や国外送金について、その目的や金額、取引年月日、口座番号などを金融機関に提出させている。 国外からの多額の入金については、国外財産の運用益（国外での株式売却等）などとみて、申告事績と照合する。送金については、国内で不正...

その年の12月31日で5000万円超の国外財産を有する人が提出義務者です。翌年の3月15日までに税務署に提出します。国外にある不動産、金などの貴金属や国外金融機関の預金、国外の発行体が発行した株式、債券などが国外財産の例。記載する情報は、提出者の氏名、住所、国外財産の種類、...

税務署は、被相続人の財産を完全に把握することが狙いです。 以下の項目を重点的に調査します。 ①被相続人の生活ぶりに見合った申告となっているか ②相続人名義の預貯金に被相続人の財産はないか ③生前贈与は適正か ④国外に財産はないか ⑤債務・葬式費用等は相当か...

インターネットを通じてお金を稼いだ人は、税務署から「所得隠し」や「申告漏れ」との指摘を受けないように、自分が確定申告が必要なのかどうか必ず検討してください。 アフィリエイト収入、ネット販売、オークション等のネットビジネスは、国税から常に監視されています。...

政府は、2018年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。 患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともにカードの普及を図る。 厚生労働省が17年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして243億円を計上した。...