小田隆一税理士事務所

2018年12月までに証券口座へのマイナンバー登録が義務付けられている。 登録がないと2019年からは証券取引ができなくなる可能性もある。 マイナンバーへの拒否反応をぬぐう手立てを急がないと、住基カードの二の舞になる。 #マイナンバー #証券口座

少額投資非課税制度（NISA)口座に紐付けできているマイナンバーは、野村証券で約5割、大和証券で約2割というレベル。 証券会社がいくらマイナンバーの提供を求めても、提出を拒んでいる利用者が圧倒的ということ。 自己の財産を国税局、税務署など課税当局へさらけ出すイメージがぬぐえ...

医療情報は高度なプライバシー情報。マイナンバー、これも高度なプライバシー情報。この二つをくっつけ一つのカード（マイナンバーカード）に情報を集約する。あまりに高度すぎる個人情報がペラペラのカード一枚に紐つけられることになろうとしている。...

パスポート取得の際には戸籍謄本の提出が義務付けられている。これは、旅券法。 運転免許証取得の際には住民票の提出が義務付けられている。これは、内閣府令。 現状、マイナンバーカードに国の行政手続きに必要な身分証明書としての法的位置づけはない。...

平成29年度税制改正で平成29年7月1日以後のビットコイン購入は消費税が非課税となります。 消費税立法時にも「仮装通貨」などは想定できていないこともあり、今までは消費税の非課税規定のどれにも該当せず、課税とされていました。...

空き家の多くは親からの相続物件だ。 田舎の家を相続しても都会に長く住んでいる子供たちはその家を持て余してしまう。 思い入れもあるので、そう簡単に手放したくない人々も多い。 誰も済まないのに毎年固定資産税、都市計画税を取られる。...

創業者は亡くなる前に主催法人の株式の名義を長男名義に変更していた。 しかし、長男は取得資金を負担していなかったことから、税務署は当該株式は創業者のものとの認定を行った。 名義と実際の所有者が違うこのような株式は「名義株」と呼ばれ、相続税調査の絶好の調査ポイントとなっている。...

平成29年9月を目途にマイナンバーカードに航空会社のマイルなどの各種ポイントを付与するサービスを開始する。 たまったポイントは「自治体ポイント」として合算し、全国の特産品や公共施設の利用料等と交換することができるというもの。 マイナンバーカードの普及につなげたい考え。...

経済産業省による日本ビジネス環境改善策によると、法人設立に必要な手続きを一括してオンラインで可能にする方針を打ち出したと29年5月10日の日本経済新聞（夕刊）が報じている。 確かに、手続きがスムーズに進んでも法人の設立には2週間ほどを要している。...

国税モニター制度は、当局の広報活動の一環として、民間から税務行政に関する意見等を聞くことで、広報広聴施策など事務運営の改善を図り、納税者利便の向上に資することを目的としています。 平成29年度は、東京国税局管内の9税務署で計51名に平成29年4月1日から平成30年3月31日...

企業が申告する法人税と消費税についてインターネットを利用した電子申告を将来的に義務化する方針だと平成29年4月20日の日経新聞1面で報じている。 早ければ2019年からの制度導入に向けた動きが加速する模様。 電子申告は法人申告企業の70%～75%ほどで利用されているが、その...

今年の所得税確定申告から初めてマイナンバーの記載が義務づけられました。 税務署にとっては、確定申告にマイナンバーをはじめて紐つけるといういわゆるマイナンバー元年ということです。 マイナンバーは全員に交付されますが、理由あって受け取りを拒否している人、マイナンバーの通知カード...

平成29年4月8日日本経済新聞の日経プラス１に記載されている記事を紹介します。 突然の相続発生でその手続きはどうするの？費用は？ 次々と待ち構える面倒な作業を専門家に頼むとその費用はどれくらい？ ＊司法書士、行政書士等各団体のアンケートを基にした平均額（不動産の名義変更は固...

総務省は４/１付けで全国の自治体に対しふるさと納税への返礼率を寄付額の3割以下に抑えるように通達した。 自治体間で加熱する地域特産品等返戻品競争に待ったをかける形。 都市地域の税収が落ち込んでいるし、そもそも豪華な返戻品を設けることは「寄附」になじまないなどの問題が指摘され...

総務省の発表では、マイナンバーカードの交付枚数は29年3月8日の時点で1071万枚。 普及率は8.4%にとどまっている。マイナンバーカードの普及は国の至上命題であり、担当省の総務署は、マイナンバーカード関連開発に力を入れている。...

藤沢法人会が主催する「新設法人説明会」の講師を務めました。 藤沢法人会で作成した新設法人のための手引き（冊子）に基づいて、新設法人が気を付けるべき項目を説明します。 設立に関する届出書から申告調整、減価償却、源泉所得税、消費税などなど浅く広く説明します。...

相続財産を税制上優遇されている社会福祉法人等を「ハコ」として利用して脱税を行うケースが告発されている。 個人資産はマイナンバー制度の導入によりより監視が強まるだろうということを懸念するお金持ちらは、自分の思うままにできる隠れ蓑的な公益法人を用意し、そこに寄付することにより、...

三菱東京ＵＦＪ銀行は、29年4月から、住宅ローンの新規契約で署名や実印の代わりにマイナンバーを使えるようにする。 マイナンバーカードを自宅のパソコンで読み取ることで、書類の提出や対面手続きを簡略化するねらい。 銀行がマイナンバーを金融取引に使うのは初めて。...

東京国税局及び名古屋国税局の査察部が刑事告発した脱税事件について、地検が去年12月と今年の1月に、対象者を相次いで不起訴（起訴猶予）とした。 国税の告発後に、基礎の基準に満たないとして不起訴となるのは極めて異例であり、東京国税局では26年前の1件だけだ。...

国税庁は2017年度に社会人経験者約200人を採用するらしい。 国税庁の職員数は2016年4月時点で約5万3千人。 40代が全体の32%。それに対し30代は18%と年齢構成にひずみが生じている。 不況により予算が削られた結果、真っ先に職員数が削られていった。新規採用は毎年減...