医療情報は高度なプライバシー情報。マイナンバー、これも高度なプライバシー情報。この二つをくっつけ一つのカード（マイナンバーカード）に情報を集約する。あまりに高度すぎる個人情報がペラペラのカード一枚に紐つけられることになろうとしている。
大災害時には、患者の医療情報と紐着いたマイナンバーから患者のカルテを手繰り寄せることで診療や薬の処方など適切な処置をとることができる。
マイナンバーカード発行は旧自治省出身者が役員に名を連ねる「情報システム機構」が発行元である。
大規模システム障害を起こした事例もありそのセキュリティと内部統制、ガバナンス等、国民の信頼を取り戻さない限り、カード発行枚数初年度予定3千万枚なのに現状1300万枚という事実から脱却できない。
ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類（例えば運転免許証など）の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体側も1通1通開封し、マイナンバー関連のデリケートな書類を慎重に確認しマイナンバーをチェックしなければならないという膨大な手間が
全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。 現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。 窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11時まで対応可能ということで、普及を拡大させ住民の利便性を大きくアピールし、マイナンバーの定着を図りたい意向。 #マイナンバー
