総務省は４/１付けで全国の自治体に対しふるさと納税への返礼率を寄付額の3割以下に抑えるように通達した。
自治体間で加熱する地域特産品等返戻品競争に待ったをかける形。
都市地域の税収が落ち込んでいるし、そもそも豪華な返戻品を設けることは「寄附」になじまないなどの問題が指摘されているが、地域産業の活性化、都市部への人や税収の集中への対応等のために導入されたもので、総務省の対応も突然感今更感がある。
都市部ももっと返戻品の努力をすればよいのではと思ってしまうのだが。
都市部は何の努力もしないで税収が減り過ぎるからなんて、総務省を動かし通達させ、地方の自治体は怒り心頭らしい。
ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類（例えば運転免許証など）の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体側も1通1通開封し、マイナンバー関連のデリケートな書類を慎重に確認しマイナンバーをチェックしなければならないという膨大な手間が
ふるさと納税をすれば、所得税や住民税が減る。 というか、同額に近いキャッシュアウトはするわけで、その額の何割かの地域特産品を受け取れるメリットで制度を売っている。 同じ額の税金を支払うくらいなら、同額相当の地域特産品のメロンとか和牛とかカニとかもらって食べればいいじゃんということ。 何となくわかるが、結局キャッシュは出ていきます。 その分来年返ってくるというが今出ていくキャッシュは痛い（通税感↑）
2015年４月から適用されています。 確定申告不要のサラリーマンに限り、寄附先が５自治体以内であれば、ふるさと納税をしても確定申告不要となる制度です。 しかし、何の手続きもいらないというわけではなく、実際は寄附先自治体に対して申請書の郵送等が必要となりますので注意が必要です。 #ワンストップ特例サラリーマン
