総務省の発表では、マイナンバーカードの交付枚数は29年3月8日の時点で1071万枚。
普及率は8.4%にとどまっている。マイナンバーカードの普及は国の至上命題であり、担当省の総務署は、マイナンバーカード関連開発に力を入れている。
総務署はスマートフォンにマイナンバーカードのICチップに搭載されている本人認証機能を取り入れる技術に成功したと29年4月3日の読売新聞が報じている。
マイナンバーカードを持ち歩かなくても、イベント等に入場する際の本人確認やインターネットバンキングの本人認証などをスマホだけで行うことを想定している。
またカード情報を取り込んだスマホを健康保険証の代わりとして使えるようにする予定。
これまでは、スマホにマイナンバーカードをかざすことで専用サイトを利用できる技術にとどまっていた。
（出典：29年4月3日 読売新聞記事）
ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類（例えば運転免許証など）の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体側も1通1通開封し、マイナンバー関連のデリケートな書類を慎重に確認しマイナンバーをチェックしなければならないという膨大な手間が
全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。 現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。 窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11時まで対応可能ということで、普及を拡大させ住民の利便性を大きくアピールし、マイナンバーの定着を図りたい意向。 #マイナンバー
