平成29年9月を目途にマイナンバーカードに航空会社のマイルなどの各種ポイントを付与するサービスを開始する。
たまったポイントは「自治体ポイント」として合算し、全国の特産品や公共施設の利用料等と交換することができるというもの。
マイナンバーカードの普及につなげたい考え。
マイナンバーカードは、4月24日時点の交付枚数は約1129万枚。
政府が掲げた「2017年度までに4000万枚交付」目標に遠く及ばない状況だ。
（引用：平成29年5月7日読売新聞）
ポイント交換の例としては、各地の特産品、美術館、博物館等公共施設、バスなどの公共交通機関、商店街のポイント利用など。
協力企業のポイントやマイレージを自治体ポイントに変換するため、企業は、返還されたポイントに応じ、自治体側に相当額を払うこととなる。
ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類（例えば運転免許証など）の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体側も1通1通開封し、マイナンバー関連のデリケートな書類を慎重に確認しマイナンバーをチェックしなければならないという膨大な手間が
全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。 現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。 窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11時まで対応可能ということで、普及を拡大させ住民の利便性を大きくアピールし、マイナンバーの定着を図りたい意向。 #マイナンバー
