企業が申告する法人税と消費税についてインターネットを利用した電子申告を将来的に義務化する方針だと平成29年4月20日の日経新聞1面で報じている。
早ければ2019年からの制度導入に向けた動きが加速する模様。
電子申告は法人申告企業の70%～75%ほどで利用されているが、そのほとんどは税理士による代理送信だと思われる。企業独自で法人税の電子申告を行うことは、例えば所得税のように申告枚数が少なければ比較的簡単だが、申告書及び付属別表、決算書、勘定科目内訳書、事業概況書、地方税申告書等多岐多様に及び関連書類は非常に多いため、資金面で不安を抱えシステム投資がおぼつかない中小、零細企業にまで義務化することは困難を伴いそう。
電子申告の義務化が実現すれば、税務署での税務調査の選定も電子的に効率的にできる。財務分析も一瞬だ。
電子申告の義務化イコール税務調査の効率的実施イコール確実な徴税システムへの国税庁の悲願達成への近道となるが、もっと、提出書類を減らし申告手続きを簡素化したうえでの実施が望まれる。
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。 国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。 2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産（仮想通貨）等の取引仲介業者に対し、情報を照会できる仕組みが運用されている。 （照会の対象は取引による年間所得が1000万円超か違法取引の疑い
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
