法人設立手続きを簡素化へ

経済産業省による日本ビジネス環境改善策によると、法人設立に必要な手続きを一括してオンラインで可能にする方針を打ち出したと29年5月10日の日本経済新聞（夕刊）が報じている。

確かに、手続きがスムーズに進んでも法人の設立には2週間ほどを要している。

・定款の認証のために公証役場に行く必要がある。

・法務局への印鑑登録、法人の電子証明申請は法務局へ行く必要がある。

多くの手続きは電子化が進んではいるが、一部がアナログなので、結局時間がかかってします。

もっとも手間がかかる（日数がかかる）定款の認証を電子化すれば、相当な手続きの簡素化となる。

全ての手続きをオンライン化するには、公証人法、商業登記規則等の改正が必要となる。