小田隆一税理士事務所

2018年12月までに証券口座へのマイナンバー登録が義務付けられている。 登録がないと2019年からは証券取引ができなくなる可能性もある。 マイナンバーへの拒否反応をぬぐう手立てを急がないと、住基カードの二の舞になる。 #マイナンバー #証券口座

少額投資非課税制度（NISA)口座に紐付けできているマイナンバーは、野村証券で約5割、大和証券で約2割というレベル。 証券会社がいくらマイナンバーの提供を求めても、提出を拒んでいる利用者が圧倒的ということ。 自己の財産を国税局、税務署など課税当局へさらけ出すイメージがぬぐえ...

医療情報は高度なプライバシー情報。マイナンバー、これも高度なプライバシー情報。この二つをくっつけ一つのカード（マイナンバーカード）に情報を集約する。あまりに高度すぎる個人情報がペラペラのカード一枚に紐つけられることになろうとしている。...

パスポート取得の際には戸籍謄本の提出が義務付けられている。これは、旅券法。 運転免許証取得の際には住民票の提出が義務付けられている。これは、内閣府令。 現状、マイナンバーカードに国の行政手続きに必要な身分証明書としての法的位置づけはない。...

平成29年9月を目途にマイナンバーカードに航空会社のマイルなどの各種ポイントを付与するサービスを開始する。 たまったポイントは「自治体ポイント」として合算し、全国の特産品や公共施設の利用料等と交換することができるというもの。 マイナンバーカードの普及につなげたい考え。...

今年の所得税確定申告から初めてマイナンバーの記載が義務づけられました。 税務署にとっては、確定申告にマイナンバーをはじめて紐つけるといういわゆるマイナンバー元年ということです。 マイナンバーは全員に交付されますが、理由あって受け取りを拒否している人、マイナンバーの通知カード...

総務省の発表では、マイナンバーカードの交付枚数は29年3月8日の時点で1071万枚。 普及率は8.4%にとどまっている。マイナンバーカードの普及は国の至上命題であり、担当省の総務署は、マイナンバーカード関連開発に力を入れている。...

三菱東京ＵＦＪ銀行は、29年4月から、住宅ローンの新規契約で署名や実印の代わりにマイナンバーを使えるようにする。 マイナンバーカードを自宅のパソコンで読み取ることで、書類の提出や対面手続きを簡略化するねらい。 銀行がマイナンバーを金融取引に使うのは初めて。...

先日実施された税理士会の確定申告無料相談会場では、相談の前の受付の段階で、税務署の職員によるマイナンバーの確認と本人確認が実施されました。 従来の確定申告の流れから、ひと手間増えた感じです。マイナンバーの確認ブースの設置、担当する人員も確実に増えました。それに伴い納税者の待...

国税庁は、平成29年1月16日からマイナポータルの「もっとつながる」機能を利用してマイナポータルと電子申告のｅ-Taxをつなげた。 マイナンバーカードを使いマイナポータルにログインすれば、ｅ-Tax上で入力していた「利用者識別番号」と「暗証番号」の入力が不要になる。...

マイナポータルを利用するためには次のものを用意します・ ①マイナンバーカード ログインに使用します。 本人認証を行うためです。 ②ICカードリーダー ①のマイナンバーカードを読み取ります。 本人認証をするためにPCに接続して使用します。...

マイナポータルでできること。 〇子育てに関する行政手続き 〇行政からのお知らせを受け取る 〇公金決済サービス（ネットバンキングやクレジットカード等） その他、情報提供ネットワークシステムを使って役所同士が住民情報のやり取りをした記録を確認できるらしい。...

熊本地震は、マイナンバー制度が導入されて初めて発生した大災害となった。マイナンバー制度の導入目的の一つである「災害時の利用」はうまく機能しているのだろうか。マイナンバーは、災害において活用されているのだろうか。効果を発揮しているのだろうか。...

政府は、2018年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。 患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともにカードの普及を図る。 厚生労働省が17年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして243億円を計上した。...

日本年金機構による過去の情報漏えい事件、また、旧社保庁での「消えた年金問題」など、リスク管理体質が疑われる当該組織で、いよいよ来年2017年1月以降、マイナンバーを利用した対応が可能となる。 マイナンバーを利用するための業務改善、体制整備が整い検証済みであると高市総務大臣が...

ある税務署の総合窓口でのこと、 年配のお父さんが、税務署の総合窓口で順番待ちをしている。 「お待たせしました！」女性の窓口担当者が対応するようだ。 ようやく自分の番が回ってきたので、持ってきた手提げ袋から書類を引っ張り出し、 窓口のカウンター越しに書類を提出した。...

政府はスマホとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入する。 記事によると、来年の2017年7月に、対応するスマホをかざすだけで、役所に行かなくても保育所の入所や児童手当の申請などの手続きができるサービス...

政府は会社設立の一連の申請手続きをインターネット上で完結させるシステムを開発する。 起業申請をオンラインで受けるとともに、今年始まった企業版マイナンバー（法人番号）を活用し、省庁間で情報を共有することで申請者が必要な書類を複数の省庁に出向いて提出する手間を省けるようにする。...

兵庫県芦屋市で今年9月、31歳と26歳の姉妹からマイナンバーカードの申請を受けたが、姉のマイナンバーカードに妹の顔写真を誤って貼り付けて印刷してしまった。 妹の申請書に職員が誤って姉の個人番号を記載した可能性が高く、更に、受付の際に職員が個人番号の確認をしていなかったのが原...

個人情報保護委員会によると、マイナンバーを含む特定個人情報の漏えい事案等の報告のうち、100人以上の漏えいとなった「重大な事態」の2件の内容は、 ①民間事業者において、従業員等約400人分のマイナンバーが記載された扶養控除等申告書を顧問税理士に郵送するために車で郵便局へ移動...