小田隆一税理士事務所

国税庁が公表した令和２年度の調査事績のうち、海外取引に係る不正計算の手口として公表た事例のご紹介。 ～租税条約等に基づく情報交換要請で取引の全貌を解明～ 調査法人Ａ社は、Ｘ国でのリベート資金を捻出するため、現地に所在するペーパーカンパニー３社...

令和２年度における東京国税局の税務調査件数は新型コロナウイルスの影響により約２万５千件に留まり当然のことですが例年に比べて減少しています。 しかしながら、調査１件当たりの追徴税額は7,806千円と増加しました。 これは、従来から情報を蓄積してきた悪質な納税者に対しピンポイン...

税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。４名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。...

アニメ製作会社の脱税事件。 動画制作を国内業者に外注していれば、外注先に消費税を支払うので仕入控除ができて納税額も圧縮されるが、当該アニメ制作会社は、消費税の支払いがない中国や韓国の業者に動画制作を外注していたため、消費税の納税が割と多くなる。...

平成29年2月13日（月）から、確定申告会場（相談・提出）がオープンしました。 この様子を見ると、やっぱりｅ-Taxかな・・・並ばなくて済むし、マイナンバーの本人確認もいらないし。 #確定申告 #税務署

2018年1月のコインチェックの仮想通貨流出事件をうけ、金融庁はすべての仮想通貨交換業者への立ち入り検査を実施する予定である。 この騒ぎに便乗するのが、国税とみられる。 国税はすべての仮想通貨交換業者へ税務調査に入ることになるでしょう。...

国税、「優良企業」に優しく　適正申告努力なら調査頻度減らす （出典：日本経済新聞　2017/3/15 21:38） “優良企業”の負担を減らします――。国税庁が企業に対する税務調査の運用の見直しを進めている。適正申告に積極的な企業は調査頻度を下げる一方、過度の節税策をとる企...

「みんなにいいさ！NISAがいいさ！！」 「マイナンバーの提供は早めがいいさ！！」 これは、日本証券業協会のNISA関係キャッチコピーです。 NISA口座を開設している証券会社に平成29年9月30日までにマイナンバーを提供しないと、...

国税モニター制度は、当局の広報活動の一環として、民間から税務行政に関する意見等を聞くことで、広報広聴施策など事務運営の改善を図り、納税者利便の向上に資することを目的としています。 平成29年度は、東京国税局管内の9税務署で計51名に平成29年4月1日から平成30年3月31日...

国税庁は2017年度に社会人経験者約200人を採用するらしい。 国税庁の職員数は2016年4月時点で約5万3千人。 40代が全体の32%。それに対し30代は18%と年齢構成にひずみが生じている。 不況により予算が削られた結果、真っ先に職員数が削られていった。新規採用は毎年減...

先日実施された税理士会の確定申告無料相談会場では、相談の前の受付の段階で、税務署の職員によるマイナンバーの確認と本人確認が実施されました。 従来の確定申告の流れから、ひと手間増えた感じです。マイナンバーの確認ブースの設置、担当する人員も確実に増えました。それに伴い納税者の待...

平成 29 年１月から、税務署の窓口で申告書や届出書等を提出する際、一緒に「提出票」を記載して提出する必要があります。 平成 29 年１月から、税務署に多くのマイナンバー記載書類が提出されることとなるため、文書管理、情報管理を徹底するという必要性があるため、施策として行うよ...

早いうちから少しずつでも子供たちへ財産を送るのがいいんでしょうね。 贈与税の基礎控除は、受け取った一人当たり年間110万円です。毎年110万円前後の金額を何年かに渡り子供らに贈与していくことで相続財産を減らしていくことができます。...

金地金などの売却について、1回につき売却金額が200万円を超えると、取引業者は税務署にその取引状況を報告している。 金の売却益について申告をしていない人は要注意だ。1回の売却額を基準としており、売却益ではないので、ほとんどの金取引は税務署にガラス張りとなっていると考えた方が...

国税は、1回あたり100万円を超える国内金融機関への入金や国外送金について、その目的や金額、取引年月日、口座番号などを金融機関に提出させている。 国外からの多額の入金については、国外財産の運用益（国外での株式売却等）などとみて、申告事績と照合する。送金については、国内で不正...

その年の12月31日で5000万円超の国外財産を有する人が提出義務者です。翌年の3月15日までに税務署に提出します。国外にある不動産、金などの貴金属や国外金融機関の預金、国外の発行体が発行した株式、債券などが国外財産の例。記載する情報は、提出者の氏名、住所、国外財産の種類、...