小田隆一税理士事務所

いくらやってもパソコンが起動しない(･_･; 慌てて駆け込んだパソコン修理屋さんの受付にこんな同意書がありました。 「マイナンバーが記憶されたPCの修理受付はしません」と・・・ マイナンバーの利活用の範囲は法律で限定されていて、マイナンバーの提供や利用も厳しく制限...

マイナンバーは税、社会保障、災害の３分野にその利活用は限定されています。 NHKの籾井会長は、2015年10月の記者会見で「マイナンバーを受信料の徴収に活用することを積極的に検討したい」と話しています。 放送法上、NHKの受信料は受信契約のない世帯には支払いを求める根拠はな...

（公社）藤沢法人会による税務セミナー「本当は怖い税務調査」が10月27日（木）、藤沢法人会館（藤沢市藤沢86）で開かれる。 　会社を経営していて、突然やってくる税務調査は嫌なもの。セミナーでは税理士事務所代表の小田隆一氏が講師を務め、「税務調査とは何か？」という基本的な...

東京国税局は大手免税店経営会社の調査に際し、中国人観光客が免税店を回るいわゆる「爆買い」ツアーの無資格中国人ガイドに対して支払ったマージンの一覧表を入手したと28.9.20付の読売新聞が報じた。 一覧表は、マージンの支払先のガイド数十人の名前と報酬額。...

所得税法は、日本法人が外国法人にロイヤルティなどを支払う場合、支払額の20.42%の源泉徴収を義務付けしている。 音楽・映像配信サービス「iTunes」のソフトウエアの著作権はアップルのアイルランド子会社が有している。 日本では、「アップルジャパン社」がiPhoneなどのア...

「TOEIC」対策講座を開く英会話教室経営会社の脱税事件。 2013年までの7年間で約1億4000万円の所得隠しで、重加算税を含む追徴税額は約5000万円。 英会話教室会社設立前に個人で経営していた教室について、受講料などの収入を申告していなかった。...

米国税務当局がフェイスブックに対し、およそ5千億円ほどの追徴課税を行う可能性があるとのマスコミ報道があった(朝日新聞デジタル20160730）。 米国での利益を税率の低いアイルランドにある子会社へ移転させたというもの。 税率の低い国に子会社を設け、税率の高い国で発生した所得...

外国産の豚を輸入する場合、国内の養豚業を保護する等の目的で特別な関税を課す、いわゆる差額関税制度があります。 基準価格を決めておき、それ以下で輸入しようとした場合、その差額を関税として徴収します。 例えば、基準価格100円のところ、外国から豚を安く50円で輸入する場合、差額...

7月1日、国税庁は「路線価」を発表しました。 路線価とは、 その道路に面している標準的な宅地の1平方メートル当たりの千円単位の価額で、相続税や贈与性を算出するときの財産評価の基準となります。公示地価のおよそ80%程度の水準となっています。...

我が国の所得税の最高税率は約45%であり、大企業に勤める高収益サラリーマンなどは所得控除額も縮小され重税感に押しつぶされている。 また、相続税はOECD（経済協力開発機構）加盟国で最も高い水準で、今後も富裕層の課税強化は国政の流れとなっている。...

マイナンバーとICチップが搭載されたマイナンバーカードを利用することで、自動交付機による住民票の取得、印鑑証明書の取得、各種申請書の作成、図書館など公共施設の利用、予約、健康相談などのサービスが効率よく受けられると政府の広報だが、実は、０３年から導入されている住民基本台帳カ...

相続した空き家の売却 平成28年4月以降、相続した空き家を売却した場合、条件を満たせば、譲渡所得（売却利益）から3000万円の特別控除が認められる。 （主な条件） ・昭和56年５月31日以前に建築された一戸建て（マンション不可） ・亡くなった方の一人暮らしの住宅...

当たり馬券の税金と外れ馬券の経費算入 当たり馬券の所得区分は「一時所得」になります。 一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。 ...

バイセル（Buy－Sell）取引とは、①製造メーカーが自社で部品を調達し、②その調達した部品に利益分を上乗せして製造委託先に販売します。③その後メーカーは製造委託先から完成品として買い取ります。④部品代と利益の上乗せ分は相殺され、加工賃相当額が製造委託先に支払われる取引のこ...

東京都世田谷区の東急桜新町駅付近に「サザエさん一家」の銅像があります。 東京都はこの銅像に固定資産税をかけました。突然の課税通知に銅像を所有する地元商店街組合はビックリしたでしょう。一方、東京都調布市の「ゲゲゲの鬼太郎」の銅像は固定資産税は非課税となっています。...

ふるさと納税とは、今お住いの居住地とは別の自治体に寄付すると、寄付額から2000円を差し引いた全額が住民税と所得税から減税される制度です。 「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。...

パナマ文書とは 「パナマ文書」という言葉が世間の話題となっています。先進国の名だたる首脳を含む富裕層が租税回避地いわゆるタックスヘイブンを利用しているという実態を暴露したもので、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出（？）した資料ということでパナマ文書と言われて...

第一生命保険株式会社の「サラリーマン川柳コンクール」から、マイナンバー関連の川柳をご紹介します。 「マイナンバー 夫婦間でも 機密事項」 「マイナンバー 国より厳しい 妻管理」 第一生命保険ホームページ「サラリーマン川柳」http://event.dai-ichi-life...

新聞の報道によると、厚生年金の加入逃れの疑いがある事業者は全国で79万社あるそうです。 厚生年金や健康保険は、法人と従業員5人以上の個人事業主に加入の義務があります。支払う保険料は労使で50%、50%となっていますので、資金繰りが厳しい中小の事業者には大変な負担になっている...

人気泡盛を製造販売する沖縄の酒造会社が創業者への退職金が高すぎるとして国税当局から追徴されていた事案で東京地裁は平成28年4月22日、創業者への退職金は不相当に高いとは言えないとし、課税処分の取り消しを命じた。 法人税法上、役員報酬や役員退職金については、恣意性が入る余地が...