（公社）藤沢法人会による税務セミナー「本当は怖い税務調査」が10月27日（木）、藤沢法人会館（藤沢市藤沢86）で開かれる。 会社を経営していて、突然やってくる税務調査は嫌なもの。セミナーでは税理士事務所代表の小田隆一氏が講師を務め、「税務調査とは何か？」という基本的な疑問から、「対象」、「種類」などを分かりやすく説明する。 また、経営者にとっては「怖い」と思える過去の税務調査も紹介。思わぬところで追加の税金を納めないために「税務調査の準備や対応方法の注意点」を学ぶことができる。 時間は午後６時30分から。料金は１人５００円。参加希望者は電話で藤沢法人会まで申し込みを。 ■（公社）藤沢法人会【電話】０４６６・２２・６４４４【FAX】０４６６・２４・２１００ （タウンニュース：掲載号：2016年9月23日号）
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。 国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。 2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産（仮想通貨）等の取引仲介業者に対し、情報を照会できる仕組みが運用されている。 （照会の対象は取引による年間所得が1000万円超か違法取引の疑い
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
