小田隆一税理士事務所

オフィスコーヒーサービス事業を展開する法人グループが組織再編に伴い東京国税局から計約80億円の申告漏れを指摘された。 A社がグループの持ち株会社の繰越欠損金を取り込む形で所得を圧縮するなどしていたが、東京国税局は、不要な組織編で「租税回避行為」に当たると判断したとみられる。...

国税当局が仮想通貨取引で多額の利益を得た投資家らの情報収集を進めている。 投資家らの取引記録などをデータベース化しており、申告漏れの疑いがあれば、税務調査に乗り出す方針だ。 国税当局は売買記録データの閲覧などを交換業者に依頼し、一部で協力を得た。...

プレーが終わりカウンターでゴルフ料金の精算を行い26,230円を支払った。 料金明細は次のようになっている。 （プレー料金20,000円、ロッカー代500円、ゴルフ場利用税800円、飲食代3,000円、緑化協力金50円、消費税1,880円）...

建設業に税務調査にはいれば、まずは外注費に着目される。 下請け業者の名称、住所、取引内容、支払金額をすべてリストアップし資料化する。 必要があれば直接反面調査を行う。 下請け業者に税務調査が入れば孫請け会社への外注費に着目する。...

恋愛占い師の女性が所得税およそ3300万円を脱税した疑いで刑事告訴された。 収入がありながら全く確定申告していなかったもの。 3年間の脱税額 自分の占いはできなかったようですね。 #占い師脱税 #税務調査

「旅費」プロとして活躍するためのトレーニング目的の旅行として経費化（調査官の視点：家族旅行が入っているが・・・） 「食費」厳しいトレーニングのため人より多くの食事を摂取することが必要。プロスポーツ選手としての業務と密接不可分の『健康管理費』（調査官の視点：ただの食事でしょ）...

たくさんの感動をもらった平昌オリンピックが2月25日閉幕しました。 冬季オリンピックでは史上最多13個のメダルの獲得でした。 ​メダリストには日本オリンピック委員会（JOC)から金メダル500万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円のスポーツ報奨金が支給されます。...

企業税務に関する会社の基本方針を公表する企業が増えている。 「当社はタックスヘイブンを使いません」 「積極的な節税対策はとりません」 「グローバルで各地域に適切に納税する」などなど。 いずれも上場企業だが、豊富な資金があり、社会的立場、多くの株主に対する責任等を考えれば当然...

2月16日から確定申告書の受け付けが始まりました。 領収証等がないと経費にできない。 税務調査でも領収証がないと税務否認を受け税金を追徴されてしまう。 一方、現在の国税庁のトップは、例の森友学園への国有地売却問題を巡る国会答弁で、「書類は廃棄した。」「記録はない。」「記憶も...

年が明けると税務署は確定申告モードに突入します。 みなさん確定申告の準備は万端ですか？ 昨年、車買ったけど経費になるのかな？ 接待で使った飲み代ってどれくらい経費として認められるの？ 税務調査で思わぬ指摘を受けないためにもきちんとした税務判断が必要になります。 ​...

2018年1月から任意ではあるが、預金口座とマイナンバーの紐付けが始まる。 口座を開設や住所変更の際に金融機関からマイナンバーの提供を求められることになる。 マイナンバーの提供は義務ではなく、あくまでも任意である。 今後3年間の経過を見ながら義務化を検討していくことなってい...

「リースと購入どちらがお得」29年9月20にセミナー（公社）藤沢法人会が主催する「税務セミナー」が9月20日（水）、藤沢法人会館（藤沢市藤沢86）2回会議室で開かれる。時間は午後6時30分から。今回は、「リースと購入どちらがお得なのか」がメインテーマ。会社に必ずあるオフィス...

国税、「優良企業」に優しく　適正申告努力なら調査頻度減らす （出典：日本経済新聞　2017/3/15 21:38） “優良企業”の負担を減らします――。国税庁が企業に対する税務調査の運用の見直しを進めている。適正申告に積極的な企業は調査頻度を下げる一方、過度の節税策をとる企...

秋葉原の免税店が金製品の循環取引により消費税の免税制度を悪用し不正に70億円もの消費税を国から搾取していたと平成29年月10日付の読売新聞が報じた。 取引の表の流れはこうだ。 ①免税店A社は関連会社Bから金製品1000万円を仕入れる（消費税80万円をBに支払う）。...

①税金を低めに設定したいい加減な税務申告を提出する。 ②運よく税務調査が無ければそのままスルー(ごまかした税金は丸儲け） ③運悪く税務調査の事前通知があれば、正当な納税額での修正申告書を調査前に出す。 こんな悪質なケースにも国税は加算税をかけていませんでしたが、あくまでも「...

あなたの会社の「代表者貸付金」と「代表者借入金」！　税務署はこう見ています！？ 新事務年度がスタートしたこの時期、某税務署では今年度の法人税実地調査を予定しているA社及びB社について、過去の申告状況及び決算書数値を丹念に分析しています。担当統括官は、A、B社ともに、法人と代...

2017年6月23日付けで国税庁は、「税務行政の将来像～スマート化を目指して～」を公表した。 調査・徴収の効率化、インテリジェンス化として、将来、AI(人工知能）の活用を考えているようだ。 調査先の選定は従来からコンピュータを利用している。...

全国の国税局査察事件の実施状況は、2016年度で193件で脱税総額は161億円。 このうち検察庁への告発は132件。 告発事件1件当たりの脱税額は約9600万円。 2年連続で前年を下回り目標の1億円には及ばなかった。 今後、国税庁は全ての脱税告発事件について法人や個人の名称...

出向の場合における消費税の取扱いは、次のとおりです。 事業者が事業としてほかの者から役務の提供を受けた場合は、課税仕入れに該当しますが、その役務の提供が雇用契約に基づくものであり、その支払った対価が給与所得となる場合には、課税仕入れには該当しません（不課税取引）。...

土地の譲渡や貸付けは、非課税取引のため消費税の課税の対象になりません。 建物や駐車場など施設の利用に付随して土地が使用される場合は消費税の課税の対象になります。 したがって、駐車している車両の管理を行っている場合や、駐車場としての地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置など...