2月16日から確定申告書の受け付けが始まりました。
領収証等がないと経費にできない。
税務調査でも領収証がないと税務否認を受け税金を追徴されてしまう。
一方、現在の国税庁のトップは、例の森友学園への国有地売却問題を巡る国会答弁で、「書類は廃棄した。」「記録はない。」「記憶もない。」などの答弁を繰り返し、その《論功行賞》により晴れて徴税のトップ「国税庁長官」になった方ですね。
国税のトップがこれで、納税者に適正申告を求める道理が通るのか。
国税現場の混乱が心配されるところです。
でも、森友問題や国税トップの方の資質と確定申告手続きは冷静に切り離して考えましょう。
自分ができるる最大限の努力により明朗な適正申告に努めることが一番です。