お客様へのご提案
新型コロナウィルス感染症拡大とそれに伴い発出された政府の緊急事態宣言！戦後、バブル崩壊、リーマンショックを遥かに上回る規模の深刻な経済的大打撃の状況下、経済のグローバル化により、その波紋は一国に止まることなく地球規模で我々におよび、更なる甚大な影響を与えています。 そのような状況の中、すでに売上が大幅に減っている事業者の方、また、現状は凌げても、この先が見えなく、大きな不安を抱えていらっしゃるお客様も多くいらっしゃいます。 お客様からの資金調達、助成金、支援金等の相談が日々寄せられています。 まずは、会社を潰さないための資金確保！これが一番大切となります。 資金確保の一つの目安として、どれだけの赤字が想定されるのか、地代、人件費等の固定費が賄える額、年間の赤字想定額を基準として、借入額を考えていきます。 粗利益額が固定費を上回っているようなら、基本的には資金は回っていくと思います。 そうでない場合は、急いで資金を確保する必要があります。 日本政策金融公庫等を利用し、より多くのお金を、無利息、できるだけ長期で、据置期間もできるだけ長く設定した借入をお勧めします。 借りたら返さなければいけませんが、景気が上向き、ドバッと稼げれば、短期の赤字などは、すぐに解消します。その後、ゆっくり返済していけばいいのです。 目の前のやるべきこと！まずは、固定費の削減 １．役員報酬を減らします 緊急事態の場合、やむを得ない事情の場合、期中での減額も可能です。 ２．社員を守る。 社員の生活を優先し、雇用を守ります。 ３．交際費、会議費、広告宣伝費、教育費等を見直し削減する。 不要不急の支出は抑えます。 ４．家賃の支払交渉をする。 ３か月～６ヶ月間の減額または猶予をお願いする（分割払いの交渉）。 ５．税金や社会保険料の支払いを延期する。 どうしても必要な社員給与の資金を確保する。 固定費削減のあとは、売上拡大より利益の最大化を目指します。 キャッシュフローに重点をおいた経営をしてください。この国難を乗り切り、会社、社員を守り抜くために、財務体質の改善（高い自己資本率、豊富な資金）が必須命題となります。 いつでもご相談いただけるように体制を整えて参ります。 なお、その際には感染症防止対策をしっかりと講じてまいります。