小田隆一税理士事務所

会社が海外子会社との取引を利用して（価格操作等）国内で稼いだ利益を法人税率の海外へ移転することを防ぐ制度として「移転価格税制」がある。 国税の税務調査で取引価格が適正でないと判断された場合、事後的に課税される。 制度の複雑さ、また、価格決定の「あいまいさ」で課税されいったん...

国税庁は現在、春と秋の年2回ほど源泉徴収している企業のデータを厚労省へ提供している。 これを、毎月の情報提供に変える。 厚生年金の加入逃れ防止を防ごうということだ。 現在約210万の事業所が加入している中、およそ50万事業所が加入を逃れている可能性があるらしい。...

「みんなにいいさ！NISAがいいさ！！」 「マイナンバーの提供は早めがいいさ！！」 これは、日本証券業協会のNISA関係キャッチコピーです。 NISA口座を開設している証券会社に平成29年9月30日までにマイナンバーを提供しないと、...

証券口座、銀行口座へのマイナンバーの登録に対する誤解があると言われている。 〇口座の残高を把握されるわけではない。 〇個人の資産残高が把握されるわけではない。 というが、 国税局、税務署はマイナンバーをキーにして、ある個人の証券口座、銀行口座、不動産にも紐付けば、不動産の保...

創業者は亡くなる前に主催法人の株式の名義を長男名義に変更していた。 しかし、長男は取得資金を負担していなかったことから、税務署は当該株式は創業者のものとの認定を行った。 名義と実際の所有者が違うこのような株式は「名義株」と呼ばれ、相続税調査の絶好の調査ポイントとなっている。...

国税モニター制度は、当局の広報活動の一環として、民間から税務行政に関する意見等を聞くことで、広報広聴施策など事務運営の改善を図り、納税者利便の向上に資することを目的としています。 平成29年度は、東京国税局管内の9税務署で計51名に平成29年4月1日から平成30年3月31日...

企業が申告する法人税と消費税についてインターネットを利用した電子申告を将来的に義務化する方針だと平成29年4月20日の日経新聞1面で報じている。 早ければ2019年からの制度導入に向けた動きが加速する模様。 電子申告は法人申告企業の70%～75%ほどで利用されているが、その...

今年の所得税確定申告から初めてマイナンバーの記載が義務づけられました。 税務署にとっては、確定申告にマイナンバーをはじめて紐つけるといういわゆるマイナンバー元年ということです。 マイナンバーは全員に交付されますが、理由あって受け取りを拒否している人、マイナンバーの通知カード...

平成29年4月8日日本経済新聞の日経プラス１に記載されている記事を紹介します。 突然の相続発生でその手続きはどうするの？費用は？ 次々と待ち構える面倒な作業を専門家に頼むとその費用はどれくらい？ ＊司法書士、行政書士等各団体のアンケートを基にした平均額（不動産の名義変更は固...

藤沢法人会が主催する「新設法人説明会」の講師を務めました。 藤沢法人会で作成した新設法人のための手引き（冊子）に基づいて、新設法人が気を付けるべき項目を説明します。 設立に関する届出書から申告調整、減価償却、源泉所得税、消費税などなど浅く広く説明します。...

相続財産を税制上優遇されている社会福祉法人等を「ハコ」として利用して脱税を行うケースが告発されている。 個人資産はマイナンバー制度の導入によりより監視が強まるだろうということを懸念するお金持ちらは、自分の思うままにできる隠れ蓑的な公益法人を用意し、そこに寄付することにより、...

東京国税局及び名古屋国税局の査察部が刑事告発した脱税事件について、地検が去年12月と今年の1月に、対象者を相次いで不起訴（起訴猶予）とした。 国税の告発後に、基礎の基準に満たないとして不起訴となるのは極めて異例であり、東京国税局では26年前の1件だけだ。...

マイナポータルでできること。 〇子育てに関する行政手続き 〇行政からのお知らせを受け取る 〇公金決済サービス（ネットバンキングやクレジットカード等） その他、情報提供ネットワークシステムを使って役所同士が住民情報のやり取りをした記録を確認できるらしい。...

早いうちから少しずつでも子供たちへ財産を送るのがいいんでしょうね。 贈与税の基礎控除は、受け取った一人当たり年間110万円です。毎年110万円前後の金額を何年かに渡り子供らに贈与していくことで相続財産を減らしていくことができます。...

金地金などの売却について、1回につき売却金額が200万円を超えると、取引業者は税務署にその取引状況を報告している。 金の売却益について申告をしていない人は要注意だ。1回の売却額を基準としており、売却益ではないので、ほとんどの金取引は税務署にガラス張りとなっていると考えた方が...

国税は、1回あたり100万円を超える国内金融機関への入金や国外送金について、その目的や金額、取引年月日、口座番号などを金融機関に提出させている。 国外からの多額の入金については、国外財産の運用益（国外での株式売却等）などとみて、申告事績と照合する。送金については、国内で不正...

その年の12月31日で5000万円超の国外財産を有する人が提出義務者です。翌年の3月15日までに税務署に提出します。国外にある不動産、金などの貴金属や国外金融機関の預金、国外の発行体が発行した株式、債券などが国外財産の例。記載する情報は、提出者の氏名、住所、国外財産の種類、...

税務署は、被相続人の財産を完全に把握することが狙いです。 以下の項目を重点的に調査します。 ①被相続人の生活ぶりに見合った申告となっているか ②相続人名義の預貯金に被相続人の財産はないか ③生前贈与は適正か ④国外に財産はないか ⑤債務・葬式費用等は相当か...

インターネットを通じてお金を稼いだ人は、税務署から「所得隠し」や「申告漏れ」との指摘を受けないように、自分が確定申告が必要なのかどうか必ず検討してください。 アフィリエイト収入、ネット販売、オークション等のネットビジネスは、国税から常に監視されています。...

【税務調査対策セミナー】 先月に引き続き。今月も開催しました。 湘南台文化センター市民シアター室での税務調査対策セミナーです。 皆さん非常に興味をお持ちになり、おかげさまで楽しくお話をさせていただきました。 ありがとうございました。 #税務調査法人会セミナー税務署税理士