小田隆一税理士事務所

「国税当局による富裕層の主な選考基準」として、平成29年12月1日付日本経済新聞の「真相　深層」という特集記事に掲載されている。日本経済新聞社の取材に基づいて作成されたものだ。 以下、日経新聞の記事から引用する。 「国税当局による富裕層の主な選考基準」...

三菱日立パワーシステムズ（MHPS)と東京地検特捜部との間で6月の制度導入後初となる日本版「司法取引」の合意に至ったとの報道があった。 MHPSの社員らは15年2月、海路で資材を搬入しようとしたところ、タイ南部の港湾当局の公務員から荷揚げ作業を巡って賄賂を要求され、数千万円...

フリーマーケット大手の「メルカリ」が東京国税局の税務調査を受け約1億円の消費税申告漏れを指摘されたことが報じられた。 指摘内容の詳細は分かっていない。 企業によりポイント制は様々である。 ポイントの税務処理は、発行、取得、交換、付与、利用等の個別判断が必要となる。...

健康食品の開発・販売などを手掛けるグループが東京国税局と沖縄国税事務所の税務調査を受け、2017年3月期までの3年間で計約8億円の所得隠しを指摘されたことが報道された。 現地の販売員へ支払う販売手数料名目で6億数千万円を未払い費用として経費計上していたという。...

オフィスコーヒーサービス事業を展開する法人グループが組織再編に伴い東京国税局から計約80億円の申告漏れを指摘された。 A社がグループの持ち株会社の繰越欠損金を取り込む形で所得を圧縮するなどしていたが、東京国税局は、不要な組織編で「租税回避行為」に当たると判断したとみられる。...

国税当局が仮想通貨取引で多額の利益を得た投資家らの情報収集を進めている。 投資家らの取引記録などをデータベース化しており、申告漏れの疑いがあれば、税務調査に乗り出す方針だ。 国税当局は売買記録データの閲覧などを交換業者に依頼し、一部で協力を得た。...

平成30年度国税モニター委嘱状の交付ということで、藤沢税務署長さんに平成30年4月23日我が税理士事務所にご来所いただきました。 例年は藤沢税務署での国税モニター委嘱状交付式となりますが、今年度は藤沢税務署長さん自ら委嘱先の事業者事務所に出向かれるとのことでした。...

2018年1月のコインチェックの仮想通貨流出事件をうけ、金融庁はすべての仮想通貨交換業者への立ち入り検査を実施する予定である。 この騒ぎに便乗するのが、国税とみられる。 国税はすべての仮想通貨交換業者へ税務調査に入ることになるでしょう。...

建設業に税務調査にはいれば、まずは外注費に着目される。 下請け業者の名称、住所、取引内容、支払金額をすべてリストアップし資料化する。 必要があれば直接反面調査を行う。 下請け業者に税務調査が入れば孫請け会社への外注費に着目する。...

恋愛占い師の女性が所得税およそ3300万円を脱税した疑いで刑事告訴された。 収入がありながら全く確定申告していなかったもの。 3年間の脱税額 自分の占いはできなかったようですね。 #占い師脱税 #税務調査

「旅費」プロとして活躍するためのトレーニング目的の旅行として経費化（調査官の視点：家族旅行が入っているが・・・） 「食費」厳しいトレーニングのため人より多くの食事を摂取することが必要。プロスポーツ選手としての業務と密接不可分の『健康管理費』（調査官の視点：ただの食事でしょ）...

企業税務に関する会社の基本方針を公表する企業が増えている。 「当社はタックスヘイブンを使いません」 「積極的な節税対策はとりません」 「グローバルで各地域に適切に納税する」などなど。 いずれも上場企業だが、豊富な資金があり、社会的立場、多くの株主に対する責任等を考えれば当然...

昨今報道されているスーパーコンピューター開発会社を巡る助成金詐欺事件は東京国税局の強制調査が発端だ。 国民の血税を原資としている補助金を何の疑いもなく垂れ流していた経済産業省の罪は大きいが、同じ国の機関である国税組織の情報収集力はさすがである。 #税務調査国税局爆買い

年が明けると税務署は確定申告モードに突入します。 みなさん確定申告の準備は万端ですか？ 昨年、車買ったけど経費になるのかな？ 接待で使った飲み代ってどれくらい経費として認められるの？ 税務調査で思わぬ指摘を受けないためにもきちんとした税務判断が必要になります。 ​...

2018年1月から任意ではあるが、預金口座とマイナンバーの紐付けが始まる。 口座を開設や住所変更の際に金融機関からマイナンバーの提供を求められることになる。 マイナンバーの提供は義務ではなく、あくまでも任意である。 今後3年間の経過を見ながら義務化を検討していくことなってい...

「リースと購入どちらがお得」29年9月20にセミナー（公社）藤沢法人会が主催する「税務セミナー」が9月20日（水）、藤沢法人会館（藤沢市藤沢86）2回会議室で開かれる。時間は午後6時30分から。今回は、「リースと購入どちらがお得なのか」がメインテーマ。会社に必ずあるオフィス...

国税、「優良企業」に優しく　適正申告努力なら調査頻度減らす （出典：日本経済新聞　2017/3/15 21:38） “優良企業”の負担を減らします――。国税庁が企業に対する税務調査の運用の見直しを進めている。適正申告に積極的な企業は調査頻度を下げる一方、過度の節税策をとる企...

秋葉原の免税店が金製品の循環取引により消費税の免税制度を悪用し不正に70億円もの消費税を国から搾取していたと平成29年月10日付の読売新聞が報じた。 取引の表の流れはこうだ。 ①免税店A社は関連会社Bから金製品1000万円を仕入れる（消費税80万円をBに支払う）。...

①税金を低めに設定したいい加減な税務申告を提出する。 ②運よく税務調査が無ければそのままスルー(ごまかした税金は丸儲け） ③運悪く税務調査の事前通知があれば、正当な納税額での修正申告書を調査前に出す。 こんな悪質なケースにも国税は加算税をかけていませんでしたが、あくまでも「...

あなたの会社の「代表者貸付金」と「代表者借入金」！　税務署はこう見ています！？ 新事務年度がスタートしたこの時期、某税務署では今年度の法人税実地調査を予定しているA社及びB社について、過去の申告状況及び決算書数値を丹念に分析しています。担当統括官は、A、B社ともに、法人と代...