小田隆一税理士事務所

建設業に税務調査にはいれば、まずは外注費に着目される。 下請け業者の名称、住所、取引内容、支払金額をすべてリストアップし資料化する。 必要があれば直接反面調査を行う。 下請け業者に税務調査が入れば孫請け会社への外注費に着目する。...

恋愛占い師の女性が所得税およそ3300万円を脱税した疑いで刑事告訴された。 収入がありながら全く確定申告していなかったもの。 3年間の脱税額 自分の占いはできなかったようですね。 #占い師脱税 #税務調査

「旅費」プロとして活躍するためのトレーニング目的の旅行として経費化（調査官の視点：家族旅行が入っているが・・・） 「食費」厳しいトレーニングのため人より多くの食事を摂取することが必要。プロスポーツ選手としての業務と密接不可分の『健康管理費』（調査官の視点：ただの食事でしょ）...

2017年12月に仮想通貨（暗号通貨）の利益に対する課税について国税庁の見解が発表されました。 会計freee for 仮想通貨では、取引履歴をCSVを取り込むだけで総平均法で損益通算を自動算出します。 取引データ（CSV）を取り込むだけで損益通算を自動算出。csv取込と...

保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した際の所得の計算方法。 （例） ３月９日　2,000,000円（支払手数料を含む。）で４ビットコインを購入した。 ５月20日0.2ビットコイン（支払手数料を含む。）を110,000 円で売却した。...

たくさんの感動をもらった平昌オリンピックが2月25日閉幕しました。 冬季オリンピックでは史上最多13個のメダルの獲得でした。 ​メダリストには日本オリンピック委員会（JOC)から金メダル500万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円のスポーツ報奨金が支給されます。...

企業税務に関する会社の基本方針を公表する企業が増えている。 「当社はタックスヘイブンを使いません」 「積極的な節税対策はとりません」 「グローバルで各地域に適切に納税する」などなど。 いずれも上場企業だが、豊富な資金があり、社会的立場、多くの株主に対する責任等を考えれば当然...

2月16日から確定申告書の受け付けが始まりました。 領収証等がないと経費にできない。 税務調査でも領収証がないと税務否認を受け税金を追徴されてしまう。 一方、現在の国税庁のトップは、例の森友学園への国有地売却問題を巡る国会答弁で、「書類は廃棄した。」「記録はない。」「記憶も...

平成29年分所得税、消費税、贈与税等の確定申告期に突入しました！！ みなさん確定申告の準備は万全ですか？ 昨年、車買ったけど経費になるのかな？ 接待で使った飲み代ってどれくらい経費として認められるの？ そろそろ、うちにも税務署調査が来そうだな！？ ​...

財務省は早くも2019年度税制改正へ舵をきっている。 2018年度税制改正では、年収850万以上を増税ターゲットにすることで落ち着いたが、この線引きとなる年収を巡っては自公間で相当な意見の隔たりが見られた。しばらくはこれ以上のサラリーマン所得の増税も難しいということで、やは...

昨今報道されているスーパーコンピューター開発会社を巡る助成金詐欺事件は東京国税局の強制調査が発端だ。 国民の血税を原資としている補助金を何の疑いもなく垂れ流していた経済産業省の罪は大きいが、同じ国の機関である国税組織の情報収集力はさすがである。 #税務調査国税局爆買い

年が明けると税務署は確定申告モードに突入します。 みなさん確定申告の準備は万端ですか？ 昨年、車買ったけど経費になるのかな？ 接待で使った飲み代ってどれくらい経費として認められるの？ 税務調査で思わぬ指摘を受けないためにもきちんとした税務判断が必要になります。 ​...

2018年1月から任意ではあるが、預金口座とマイナンバーの紐付けが始まる。 口座を開設や住所変更の際に金融機関からマイナンバーの提供を求められることになる。 マイナンバーの提供は義務ではなく、あくまでも任意である。 今後3年間の経過を見ながら義務化を検討していくことなってい...

ソフトバンクグループの通信事業子会社「ソフトバンク」が2015年3月期に計上した開発費を巡り、東京国税局から約１億4０００万円の所得隠しを指摘されたと平成２９年12月4日日経新聞が報じた。 同紙によると、所得隠しを指摘されたのは外部委託したガスメーター無線検針装置に関連した...

「リースと購入どちらがお得」29年9月20にセミナー（公社）藤沢法人会が主催する「税務セミナー」が9月20日（水）、藤沢法人会館（藤沢市藤沢86）2回会議室で開かれる。時間は午後6時30分から。今回は、「リースと購入どちらがお得なのか」がメインテーマ。会社に必ずあるオフィス...

財務省は10月から企業が輸出入の申告をする際に「企業版マイナナンバー（法人番号）」の活用を始める。 これまでは、輸出入業者を特定するため税関などが発給する2種類のコードを取得する必要があったが、これを法人番号に集約することで、企業の手間を省く。...

最近の相撲ブームで気になって調べるとお相撲さんに個別通達が出ていました。 昭和34年3月11日付で国税庁は「力士等に対する課税について」という個別通達を出している。 それによると、日本相撲協会がの規定に基いて年寄、力士、行司等に支給する次のものについては、次の所得の種類区分...

国税、「優良企業」に優しく　適正申告努力なら調査頻度減らす （出典：日本経済新聞　2017/3/15 21:38） “優良企業”の負担を減らします――。国税庁が企業に対する税務調査の運用の見直しを進めている。適正申告に積極的な企業は調査頻度を下げる一方、過度の節税策をとる企...

法務省は、全国の市区町村が取り扱う戸籍事務にマイナンバー制度を導入する。 住民が婚姻などを届ける際、戸籍謄本などの証明書を提出せずに済み手続きが楽になる。 9月にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問し２０１９年の通常国会への戸籍法改正案提出を目指す。...

秋葉原の免税店が金製品の循環取引により消費税の免税制度を悪用し不正に70億円もの消費税を国から搾取していたと平成29年月10日付の読売新聞が報じた。 取引の表の流れはこうだ。 ①免税店A社は関連会社Bから金製品1000万円を仕入れる（消費税80万円をBに支払う）。...