財務省は早くも2019年度税制改正へ舵をきっている。
2018年度税制改正では、年収850万以上を増税ターゲットにすることで落ち着いたが、この線引きとなる年収を巡っては自公間で相当な意見の隔たりが見られた。しばらくはこれ以上のサラリーマン所得の増税も難しいということで、やはり、株式等投資関連への増税へとその矛先が向かっているようだ。
株式等の譲渡益に対しては、一律20.315％が課税される。
所得税の累進課税とは違い、お金持ちもそうでない人もキャピタルゲインに対する税率は一律となっている。
財務省はここに目をつけているようだ。
もっと税率を上げれるのではないか。
5%上げれば2500億円の財源が確保できるとの試算もあるようだ。
しかし、高水準を維持している株式市場を冷やしかねない増税は利害調整も前途多難である。